純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

34号および2001年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再
評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

2023/06/22 14:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(主として評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ…時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
…主として総平均法に基づく原価法
ただし、販売用不動産は個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/22 14:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハ)純資産
当連結会計年度末の純資産は29,771百万円増加し、732,525百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上69,263百万円及び為替換算調整勘定の増加13,746百万円の一方、配当金の支払23,816百万円及び自己株式の取得27,454百万円の減少があったためである。
(経営成績)

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

‥‥‥時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/06/22 14:30

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	702,753	732,525
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	28,116	27,498
(うち非支配株主持分)(百万円)	(28,116)	(27,498)

4.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度852千株、前連結会計年度563千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度1,022千株、前連結会計年度656千株である。

2023/06/22 14:30