四半期報告書-第98期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。
①基本方針の内容の概要
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。
当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。
②基本方針の実現に資する取り組みの概要
イ)中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」による企業価値向上の取り組み
当社は、2017年度から2019年度までの3ヵ年を対象期間とした中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」に取り組んでいる。この中期経営計画では、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」へ向けた以下の戦略の実現を目指している。
ロ)コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年6月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の任期を2年から1年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するため、2008年4月1日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年6月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役2名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。2016年4月1日には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置した。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2018年6月27日開催の第96回定時株主総会において、1名増員となる独立性の高い社外取締役3名を選任した。2019年9月30日時点、社外取締役は取締役9名中3名、社外監査役は5名中3名である。
①基本方針の内容の概要
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。
当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。
②基本方針の実現に資する取り組みの概要
イ)中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」による企業価値向上の取り組み
当社は、2017年度から2019年度までの3ヵ年を対象期間とした中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」に取り組んでいる。この中期経営計画では、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」へ向けた以下の戦略の実現を目指している。
| 中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」 |
| ◆ 2020年代の業容倍増目標に向けた第一歩。 成長の質をSHIFT(シフト)させる。 ◆ 量的成長(未来への成長投資)と質的転換(たゆまぬ構造改革)を図る。 ・戦略投資2,000億円(うちM&A投資1,300億円)、環境貢献投資120億円。 ・継続的な収益性改善と有望分野への資源配分で営業利益率10%以上を目指す。 ◆ 技術・機会・リソースの「融合」により、成長を加速させる。 ◆ ESG(環境、社会、企業統治)の視点で、事業と一体となったCSR経営を推進する。 |
ロ)コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年6月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の任期を2年から1年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するため、2008年4月1日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年6月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役2名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。2016年4月1日には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置した。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2018年6月27日開催の第96回定時株主総会において、1名増員となる独立性の高い社外取締役3名を選任した。2019年9月30日時点、社外取締役は取締役9名中3名、社外監査役は5名中3名である。