有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

①ガバナンス
当社グループでは、監督機能としての取締役会と、執行機能としての「サステナビリティ委員会」および傘下の7分科会からなる監督・執行体制により、ESG経営をグループ一体で進めている。
取締役会:
サステナビリティ委員会で審議した方針・戦略、全社リスクについて年2回報告を受け、最終決定するとともに、サステナビリティに関する執行側の取り組みを監督している。
サステナビリティ委員会:
社長を委員長、ESG経営推進部担当専務執行役員を副委員長とし、住宅カンパニー、環境・ライフラインカン
パニー、高機能プラスチックスカンパニーの各プレジデントを含む業務執行取締役で構成され、年2回開催している。
委員会では、将来当社グループが直面する可能性のある全社的なリスクや機会を検証して重要課題を適宜見直すとともに、全社方針やKPIの決定、全社実行計画を策定している。また各分科会委員長による報告を受け、各重要課題の取り組み状況をモニタリングしている。
分科会:
サステナビリティ委員会の傘下組織として、当社グループのマテリアリティに関わる「環境」「CS品質」「人材」「安全」「コンプライアンス」「DX」と「人権」の7分科会を設置している。人権分科会を除く6つの各分科会は、コーポレートの担当役員を委員長とし、3カンパニーの担当役員および各カンパニー、コーポレート、コーポレート傘下のメディカル事業の主管部門長で構成され、原則として年2回開催している。人権分科会は、コーポレートの執行役員人事部長を委員長とし、関係するコーポレート各領域を担当する執行役員で構成されている。各分科会は「サステナビリティ委員会」の決定内容に基づいたカンパニー別の具体施策立案と実行計画への落とし込み、取り組み状況のモニタリングを行っており、その結果を各分科会委員長が「サステナビリティ委員会」に参加して報告、審議を行っている。
サステナビリティ委員会・分科会体制(2026年4月1日現在)