有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載していない。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
4.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度563千株、前連結会計年度835千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度656千株、前連結会計年度795千株である。
5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微である。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 1,485円89銭 | 1株当たり純資産額 1,519円19銭 |
| 1株当たり当期純利益 91円92銭 | 1株当たり当期純利益 83円17銭 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載していない。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 41,544 | 37,067 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 41,544 | 37,067 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 451,961 | 445,701 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類(新株予約権の数622個(普通株式622,000株)。 | - |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 694,392 | 702,753 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 27,325 | 28,116 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (27,325) | (28,116) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 667,066 | 674,636 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 448,933 | 444,076 |
4.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度563千株、前連結会計年度835千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度656千株、前連結会計年度795千株である。
5.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。これによる、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微である。