有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

※10.持分法適用会社である積水化成品工業株式会社では、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第
34号および2001年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再
評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日