有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「[注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりである。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	170,028	185,552
契約資産	447	721
契約負債	37,310	43,033

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、36,346百万円である。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであり、主に住宅事業におけるユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム等の請負契約や、環境・ライフライン事業における各種産業プラント等の建設工事に関するものである。
なお、当社グループは実務上の便法を適用しており、当初に予想される契約期間が1年以内の契約は、注記の対象に含めていない。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	12,601
1年超2年以内	1,065
2年超	440
計	14,106