有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
‥‥‥償却原価法
② 子会社株式及び関連会社株式
‥‥‥移動平均法に基づく原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
‥‥‥時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
‥‥‥移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
‥‥‥時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品及び製品…………総平均法に基づく原価法
② 仕掛品…………………移動平均法(一部個別法)に基づく原価法
③ 原材料及び貯蔵品……移動平均法に基づく原価法
④ 販売用不動産…………個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物………………3～50年
機械及び装置……4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
定額法を採用している。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務取締役の使用人分を含む)の支給に充てるため、期末直前支給額を基礎とした見積額を計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。
(4) 完成工事補償引当金
ユニット住宅の契約不適合責任等による支出に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上している。
(5) 株式給付引当金
株式交付規則に基づく取締役および幹部従業員等に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上している。
(6) 退職給付引当金
従業員退職金の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
高年齢者再雇用従業員退職金の支出に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、期末要支給額を計上している。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当社が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであり、販売に係る取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
(1) 商品及び製品等の販売に係る収益
商品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や集合住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売である。これらの商品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。
また、環境・ライフライン事業における設備の販売等、据付や検収を受けるのに相当期間を要するものは、検収時点において顧客が当該設備等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
(2) 工事契約に係る収益
工事契約は主に、環境・ライフライン事業における各種産業プラント等の建設工事を行う義務である。これらの工事契約は、当社の義務の履行により資産が創出されるに従い、顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約による工事の進捗に応じて充足される為、工事の進捗度に応じて収益を計上している。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。
なお、工期のごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(3) サービス及びその他の販売に係る収益
サービスおよびその他の販売は主に、住宅事業における商品及び製品の販売に関連した保守サービス等である。履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識している。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の期間費用としている。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。