有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及びその主要な会社名
連結子会社の数 161社
主要な連結子会社名は、「第1[企業の概況]4[関係会社の状況]」に記載しているため省略している。
当連結会計年度において、Sekisui Polymatech Europe B.V.は重要となったため、積水バイオリファイナリー株式会社は新たに設立したことにより、それぞれ連結の範囲に含めている。
株式会社日本インシーク、株式会社アイク、株式会社サントの3社は株式会社日本インシークを存続会社とする合併をしている。なお、従来、株式会社アイク、株式会社サントの2社は非連結子会社であったが、当該合併により株式会社日本インシークとして、連結の範囲に含めている。
Sekisui Chemical G.m.b.H.、Sekisui Pipe Renewal B.V.の2社はSekisui Chemical G.m.b.H.を存続会社とする合併をしている。
PT.SEKISUI TECHNO MOLDING INDONESIAは株式譲渡したため、Sekisui Alveo Ltd.、Sekisui Alveo Representative Ltda.は清算が結了したため、それぞれ連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称
セキスイハイムクリエイト株式会社、セキスイ管材テクニックス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数及びその主要な会社名
関連会社8社
主要な会社名
積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社
(2) 持分法を適用しない主要な会社名等
持分法非適用の非連結子会社(セキスイハイムクリエイト株式会社他)及び関連会社(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ他)については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
3.連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外会社21社については決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である3月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としている。なお、その他の連結子会社並びに持分法適用会社の決算日は連結決算日と同一である。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(主として評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…主として移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ…時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
…主として平均法に基づく原価法
ただし、販売用不動産は個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金…従業員賞与(使用人兼務取締役の使用人分を含む)の支給に充てるため、主として期末直前支給額を基礎とした見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
③その他の会計処理
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
また、連結子会社において役員退職慰労金の支出に充てるため、各社の内規に基づき計算された金額を退職給付に係る負債に含めて計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期のごく短期間のもの等を除く。)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)資金の調達に係る金利変動リスク
借入金をヘッジ対象として、金利スワップ等をヘッジ手段として用いる。
(ロ)外貨建資産・負債に係る為替変動リスク
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象として、為替予約等をヘッジ手段として用いる。
(ハ)外貨建の資金の調達に係る金利及び為替変動リスク
外貨建借入金をヘッジ対象として、金利・通貨スワップ等をヘッジ手段として用いる。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限る。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略している。
(8)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の年数で均等償却している。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理している。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の期間費用としている。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。