有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費	230	191

2.権利不行使による失効により利益として計上した額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
雑収入	7	5

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9 当社執行役員 22 当社幹部従業員 74 当社関係会社の代表取締 役及び一部取締役ならび に幹部従業員 96	当社取締役 9 当社執行役員 22 当社幹部従業員 76 当社関係会社の代表取締 役及び一部取締役ならび に幹部従業員 103	当社取締役 9 当社執行役員 19 当社幹部従業員 79 当社関係会社の代表取締 役及び一部取締役ならび に幹部従業員 101
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 付与数	普通株式 1,195,000株	普通株式 1,230,000株	普通株式 1,205,000株
付与日	平成22年8月2日	平成23年8月1日	平成24年8月1日
権利確定条件	付与日(平成22年8月2日)以降、権利確定日(平成24年6月30日)まで当社または当社関係会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役もしくは執行役員を任期満了により退任した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りでない。	付与日(平成23年8月1日)以降、権利確定日(平成25年6月30日)まで当社または当社関係会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役もしくは執行役員を任期満了により退任した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りでない。	付与日(平成24年8月1日)以降、権利確定日(平成26年6月30日)まで当社または当社関係会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役もしくは執行役員を任期満了により退任した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りでない。
対象勤務期間	平成22年8月2日～ 平成24年6月30日	平成23年8月1日～ 平成25年6月30日	平成24年8月1日～ 平成26年6月30日
権利行使期間	平成24年7月1日～ 平成27年6月30日	平成25年7月1日～ 平成28年6月30日	平成26年7月1日～ 平成29年6月30日

(注)株式数に換算して記載している。

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8 当社執行役員 21 当社幹部従業員 78 当社関係会社の代表取締 役及び一部取締役ならび に幹部従業員 98	当社取締役 9 当社執行役員 19 当社幹部従業員 81 当社関係会社の代表取締 役及び一部取締役ならび に幹部従業員 110	当社取締役 9 当社執行役員 20 当社幹部従業員 81 当社関係会社の代表取締 役及び一部取締役ならび に幹部従業員 108
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 付与数	普通株式 1,195,000株	普通株式 1,260,000株	普通株式 1,270,000株
付与日	平成25年8月1日	平成26年8月1日	平成27年8月3日
権利確定条件	付与日(平成25年8月1日)以降、権利確定日(平成27年6月30日)まで当社または当社関係会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役もしくは執行役員を任期満了により退任した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りでない。	付与日(平成26年8月1日)以降、権利確定日(平成28年6月30日)まで当社または当社関係会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役もしくは執行役員を任期満了により退任した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りでない。	付与日(平成27年8月3日)以降、権利確定日(平成29年6月30日)まで当社または当社関係会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役もしくは執行役員を任期満了により退任した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りでない。
対象勤務期間	平成25年8月1日～ 平成27年6月30日	平成26年8月1日～ 平成28年6月30日	平成27年8月3日～ 平成29年6月30日
権利行使期間	平成27年7月1日～ 平成30年6月30日	平成28年7月1日～ 平成31年6月30日	平成29年7月1日～ 平成32年6月30日

(注)株式数に換算して記載している。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
①ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	197,000	513,000	679,000
権利確定	-	-	-
権利行使	137,000	178,000	162,000
失効	60,000	-	-
未行使残	-	335,000	517,000

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	1,185,000	1,250,000	-
付与	-	-	1,270,000
失効	5,000	5,000	-
権利確定	1,180,000	1,245,000	-
未確定残	-	1,245,000	1,270,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	1,180,000	-	-
権利行使	225,000	-	-
失効	-	-	-
未行使残	955,000	-	-

②単価情報

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	595	739	742
行使時平均株価(円)	1,612	1,461	1,507
付与日における公正な 評価単価 (円)	92	67	61

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,136	1,276	1,542
行使時平均株価(円)	1,445	-	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	238	173	100

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

		平成27年ストック・オプション
株価変動性	(注1)	20%
予想残存期間	(注2)	3年5ヶ月
予想配当	(注3)	28円/株
無リスク利子率	(注4)	0.03%

(注)1.3年5ヶ月(平成24年3月から平成27年7月まで)の株価実績に基づき算定している。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。
3.平成27年3月期の配当実績に基づいている。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。