日本ゼオン（4205）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	734	656
役員株式給付引当金繰入額	204	280

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#2 会計方針に関する事項（連結）

④ その他の引当金
役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員への株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等給付

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
災害損失引当金	182	-	182	-
役員株式給付引当金	171	280	68	383

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#4 役員報酬（連結）

2.株式報酬(固定部分)として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」に基づき、取締役(社外取締役を除く。)6名に対して当社普通株式計37,380株を付与いたしました。付与対象者との契約により、当該株式については一定期間譲渡、担保権の設定その他の処分が制限されます。付与対象者が譲渡制限期間満了前に取締役会が予め定める地位を退任する(その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除く。)など、一定の場合においては当社が当該株式を無償で取得することとしております。
3.株式報酬(業績連動部分)として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」に基づき、取締役(社外取締役を除く。)6名に係る当期における役員株式給付引当金繰入額を計上しております。
4.当社取締役会は、代表取締役会長田中公章および代表取締役社長豊嶋哲也に対し、役職ならびに個人業績および部門成績に係る評価結果を踏まえた各取締役の個人別報酬額の決定を委任いたしました。これは、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各人の担当部門について評価を行う者として代表取締役が最適であると判断したためであります。その権限の適切な行使が担保されるよう、役員指名・報酬委員会の助言を得たうえで具体的な報酬額が決定されていることなどから、当社取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が「経営陣幹部・取締役の報酬決定に係る方針と手続」に沿うものであると判断しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員への株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式等給付見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。2025/06/26 15:30