資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2018/07/27 11:19

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・情報セキュリティ部会
当社グループにおける情報の適切な管理をすること、ならびに当社情報資産の秘密性、完全性および可用性を、故意、過失、事故、または災害の脅威から安全に保護するために、設置しており、必要に応じて適宜開催しています。
・危機管理委員会

2018/07/27 11:19

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エラストマー素材事業」は、合成ゴム、合成ラテックス及び化成品等を生産、販売しております。「高機能材料事業」は、高機能樹脂、高機能部材、情報材料、化学品及び医療器材等を生産、販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/07/27 11:19

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RIM配合液、塗料等の販売等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,237百万円は、セグメント間取引消去△48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,188百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産111,938百万円及びセグメント間消去△3,585百万円であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/07/27 11:19

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
Tokyo Zairyo (U.S.A.) Inc.
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/07/27 11:19

#6 事業等のリスク

2.為替レートの変動
当社グループの事業には、主に日本、北米、欧州、アジアにおける生産と販売が含まれております。各地域における売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時のレートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における生産と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替予約等により短期的な変動による悪影響を最小限にとどめる努力はしておりますが、急激な短期変動もしくは中長期的な通貨変動により、計画された調達、生産、流通及び販売活動が確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2018/07/27 11:19

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/27 11:19

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/07/27 11:19

#9 引当金の計上基準

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準

2018/07/27 11:19

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額

2018/07/27 11:19

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/07/27 11:19

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

2018/07/27 11:19

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/07/27 11:19

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/07/27 11:19

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/07/27 11:19

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。
上記の合成ゴム製造設備については、事業環境の変化に伴い長期事業計画の見直しを行った結果、減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(14,723百万円)を特別損失に計上しました。

2018/07/27 11:19

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	674百万円		887百万円
減損損失	1,141		969
繰延税金負債合計	△11,694		△14,154
繰延税金資産(負債)の純額	△3,788		△8,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/27 11:19

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	750百万円		962百万円
減損損失	1,347		991
繰延税金負債合計	△16,692		△18,801
繰延税金資産(負債)の純額	△4,704		△9,174

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/07/27 11:19

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は昭和25年4月の設立以来、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン」を企業理念として、大地(ギリシャ語で「ゼオ」)と永遠(ギリシャ語で「エオン」)からなるゼオンの名にふさわしく、世界に誇り得る独創的技術により、地球環境と人類の繁栄に貢献することを使命に、企業価値の維持・向上に努めてまいりました。具体的には、当社の開発した世界最高レベルの蒸留精製技術であるGPB法およびGPI法その他の独自技術により、原油生成物であるC4留分及びC5留分を徹底的に分離精製し、特殊ゴム、リーフアルコール、シクロオレフィンポリマー、光学フィルム等に代表される高付加価値の石油化学製品を続々と生み出すことを通じて、高い性能を要求される用途に応え続け、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献し、ひいては当社の市場競争力を創造してきたものであります。
このように当社の企業価値の源泉は、第一義的には、お客様に「地球環境に配慮した製品とサービスの組み合わせによるソリューション」を続々と提供することを可能とする「独創的技術」にあります。当社は、重点開発領域(地球環境、スマート化、健康と生活)へのリソース積極投入による新事業の創出及び新製品の開発、工場とも連携した既存生産技術の改善と新規生産技術の開発、社内技術資産の共有(知と知の融合)及びオープンイノベーション(自前主義からの脱却)の推進などによる研究開発のスピードアップといった諸課題への取組みを通じて、独創的技術の継続的な強化・創出、お客様の夢と快適な社会の実現に貢献するソリューションの提供に努めております。
そして、このような独創的技術を基盤とした事業展開には、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有するとともに「スピード」「対話」「社会貢献」という当社の重要な価値観を理解し、この価値観に基づいた行動を実践できる多様かつ有能な人材を確保することが不可欠です。当社においても労使間で長年にわたり醸成された深い信頼関係の下、こうした人材の育成・確保に努めるとともに、「2020年のありたい姿」を実現する企業風土育成のための諸活動を進めております。また、長年の取引関係を通じ築き上げてまいりました顧客・原料調達先・製造委託先・共同研究先をはじめとする取引先との良好な関係も、ユーザー密着型の製品開発及び市場展開を可能とする等の面で、当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと考えられます。

2018/07/27 11:19

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当連結会計年度末のエラストマー素材事業の資産は、前連結会計年度末に比べ、154億81百万円増加し、2,165億35百万円となりました。当連結会計年度末の高機能材料事業の資産は、前連結会計年度末に比べ、54億49百万円増加し、881億22百万円となりました。当連結会計年度末のその他及び全社資産等の資産は、前連結会計年度末に比べ、115億72百万円増加し、1,392億60百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、325億2百万円増加し、4,439億17百万円となりました。

2018/07/27 11:19

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「受取補償金」及び「固定資産売却益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「受取補償金」に表示していた1,060百万円、「固定資産売却益」に表示していた128百万円、「その他」に表示していた37百万円は、「投資有価証券売却益」37百万円、「その他」1,189百万円として組み替えております。

2018/07/27 11:19

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、仕掛品、主要原材料 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他の原材料、貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/07/27 11:19

#23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年～13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/07/27 11:19

#24 退職給付に係る調整累計額に関する注記

※9 米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。

2018/07/27 11:19

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	14,497百万円	11,680百万円
期待運用収益	576	227
その他	△1,529	△246
年金資産の期末残高	11,680	1,055

(注)「その他」の主な内容は外貨換算の影響による増減額であります。

2018/07/27 11:19

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産又は負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/07/27 11:19

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/27 11:19

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法に基づく低価法により評価しております。2018/07/27 11:19

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して、金融機関からの借入及び資本市場からの調達(コマーシャル・ペーパー、社債等)を行い、必要資金を確保することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/07/27 11:19

#30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券(株式)	3,017百万円	4,586百万円
投資その他の資産のその他(出資金)	3,576	3,526

2018/07/27 11:19

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,082.02円	1,158.30円
1株当たり当期純利益金額	104.31円	58.81円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/07/27 11:19