- #1 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失の判定を行っております。
上記の合成ゴム製造設備については、事業環境の変化に伴い長期事業計画の見直しを行った結果、減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(14,723百万円)を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物2,295百万円、機械装置10,859百万円、その他1,569百万円であります。
2018/07/27 11:19- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた470百万円は、「雑収入」として組み替えております。
(2)前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「受取補償金」及び「固定資産売却益」は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「受取補償金」に表示していた1,060百万円、「固定資産売却益」に表示していた128百万円、「その他」に表示していた37百万円は、「投資有価証券売却益」37百万円、「その他」1,189百万円として組み替えております。
2018/07/27 11:19- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注)「退職給付制度終了損」は特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
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