法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		82.8

2018/07/27 11:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他	△4.9		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		45.9

2018/07/27 11:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

d.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は114億1百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は、前期比2億18百万円減少し3億96百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比43.6%減の130億56百万円となりました。

2018/07/27 11:19

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)短期借入金(*1)	13,594	13,594	-
(4)未払法人税等	5,018	5,018	-
(5)社債	20,000	20,207	207

(*1)1年以内に返済予定の長期借入金は(6)長期借入金に含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2018/07/27 11:19