純資産
連結
- 2016年3月31日
- 2155億8600万
- 2017年3月31日 +13.47%
- 2446億3400万
- 2018年3月31日 +6.26%
- 2599億4000万
個別
- 2016年3月31日
- 1713億1200万
- 2017年3月31日 +14.94%
- 1969億1000万
- 2018年3月31日 +1.94%
- 2007億3800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、171億96百万円増加し、1,839億77百万円となりました。2018/07/27 11:19
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、153億6百万円増加し、2,599億40百万円となりました。
b.経営成績 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2018/07/27 11:19
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年~13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年~13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/07/27 11:19 - #4 退職給付に係る調整累計額に関する注記
- ※9 米国会計基準が適用される在外連結子会社の退職後医療給付に係る純資産の調整額を含んでおります。2018/07/27 11:19
- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建資産又は負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/07/27 11:19 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/07/27 11:19
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/07/27 11:19
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 1,082.02円 1,158.30円 1株当たり当期純利益金額 104.31円 58.81円