建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

※3.川崎工場と同敷地内のため、土地面積及び土地帳簿価額は川崎工場に含まれております。
※4.貸与中の土地88百万円(12千㎡)、建物及び構築物15百万円を含んでおります。
※5.土地等の一部を賃借しております。年間賃借料は39百万円であります。土地の面積は5千㎡であります。

2019/07/17 9:32

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/17 9:32

#3 減損損失に関する注記（連結）

上記の合成ゴム製造設備については、事業環境の変化に伴い長期事業計画の見直しを行った結果、減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(14,723百万円)を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物2,295百万円、機械装置10,859百万円、その他1,569百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。

2019/07/17 9:32

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

昭和51年4月	㈱第一勧業銀行入行
平成27年6月	当社監査役(現任)
平成29年3月平成30年6月	㈱富士通トータル保険サービス顧問日本土地建物㈱顧問(現任)

2019/07/17 9:32

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
② 無形固定資産

2019/07/17 9:32