法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
評価性引当額の増減	△1.9		0.9
過年度法人税等	-		-
その他	0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		26.3

2022/07/27 10:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2,406百万円は、「賞与引当金」508百万円、「減損損失」344百万円、「その他」1,554百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
その他	△1.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		27.1

2022/07/27 10:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は125億20百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は、前期比1億30百万円増加し2億93百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比20.6%増の334億13百万円となりました。

2022/07/27 10:06

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2022/07/27 10:06