- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が467百万円、売上原価が581百万円それぞれ増加する一方、営業外収益のその他(為替差益)が294百万円減少し、営業利益は114百万円、経常利益及び税引前当期純利益は408百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,278百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、1.31円、1.29円及び1.29円減少しております。
2022/07/27 10:06- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高が5,463百万円、売上原価が5,450百万円、営業外収益(為替差益)が310百万円それぞれ減少し、営業利益は12百万円、経常利益及び税金等調整前当期純
利益は323百万円減少しております。また、仕掛品と流動負債(その他)は710百万円それぞれ増加しておりま
2022/07/27 10:06- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)
(1)前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「補助金収入」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた1,939百万円は、「雑収入」として組み替えております。
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