#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
Zeon Chemicals Asia Co., Ltd
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/07/27 10:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: これにより、合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める個別財務諸表の取扱いに従い、有償支給取引において企業が支給品を買い戻す義務を負っている場合においても、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が467百万円、売上原価が581百万円それぞれ増加する一方、営業外収益のその他(為替差益)が294百万円減少し、営業利益は114百万円、経常利益及び税引前当期純利益は408百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,278百万円減少しております。
2022/07/27 10:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高が5,463百万円、売上原価が5,450百万円、営業外収益(為替差益)が310百万円それぞれ減少し、営業利益は12百万円、経常利益及び税金等調整前当期純
2022/07/27 10:06
#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 分法を適用していない非連結子会社(Zeon Chemicals Asia Co., Ltd他)及び関連会社(岡山ブタジエン(株)他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2022/07/27 10:06
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/07/27 10:06