自己株式
連結
- 2021年3月31日
- -170億1700万
- 2022年3月31日 -35.16%
- -230億
個別
- 2021年3月31日
- -170億1700万
- 2022年3月31日 -35.16%
- -230億
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/07/27 10:06
(注)当期間における保有自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 140 129,913 - - その他(ストックオプションの権利行使) 14,000 12,991,300 - - その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 17,000 15,775,150 - - 保有自己株式数 22,850,333 - 25,290,413 - - #2 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2)【取締役会決議による取得の状況】2022/07/27 10:06
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2021年12月28日)での決議状況(取得期間2022年1月11日~2022年6月23日) 10,000,000 10,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 4,542,300 6,010,685,600 残存決議株式の総数及び価額の総額 5,457,700 3,989,314,400 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 54.6 39.9 当期間における取得自己株式 2,440,000 3,204,993,900 提出日現在の未行使割合(%) 30.2 7.8 - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式22,850,333株は「個人その他」に228,503単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。2022/07/27 10:06
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2022/07/27 10:06
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 266 438,683 当期間における取得自己株式 80 106,474 - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2022/07/27 10:06
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。2022年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 22,850,300 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 214,160,400 2,141,604 - - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2022/07/27 10:06
(注)自己株式の数の増加は取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加であり、減少はストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての処分、単元未満株主の売渡請求によるものであります。当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 237,075 - - 237,075 自己株式 普通株式 18,338 4,542 31 22,850 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)自己株式の消却による減少であります。2022/07/27 10:06 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2022/07/27 10:06
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は118億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億24百万円の資金支出の増加(前年度比43.9%増)となりました。前連結会計年度との差の主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したものの、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績 - #9 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2022/07/27 10:06