日本ゼオン（4205）の有報資料

発行予定額 40,000百万円

該当事項はありません。

未定

未定

(1)【新規発行による手取金の額】
未定

(2)【手取金の使途】
設備資金、投融資資金、運転資金、社債償還資金、自己株式取得資金、コマーシャル・ペーパー償還資金及び借入金返済資金に充当する予定であります。

第2【売出要項】
該当事項はありません。

第3【その他の記載事項】
該当事項はありません。

事業年度 第100期(自2024年4月1日 至2025年3月31日) 2025年6月26日関東財務局長に提出
事業年度 第101期(自2025年4月1日 至2026年3月31日) 2026年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第102期(自2026年4月1日 至2027年3月31日) 2027年6月30日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第101期中(自2025年4月1日 至2025年9月30日) 2025年11月10日関東財務局長に提出
事業年度 第102期中(自2026年4月1日 至2026年9月30日) 2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第103期中(自2027年4月1日 至2027年9月30日) 2027年11月15日までに関東財務局長に提出予定

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2026年4月20日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2025年7月1日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2026年4月20日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2025年7月30日に関東財務局長に提出

訂正報告書(上記3の2025年7月30日提出の臨時報告書の訂正報告書)を2026年3月31日に関東財務局長に提出

第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下有価証券報告書等という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(2026年4月20日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

第3【参照書類を縦覧に供している場所】
日本ゼオン株式会社 本店
(東京都千代田区丸の内一丁目6番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。