タキロンシーアイ（4215）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建築資材事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「環境資材事業」、「高機能材事業」及び「機能フィルム事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下のとおりです。

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#2 事業の内容

事業内容と当社および関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

部門	主要製品等	主要な会社名
建築資材事業	波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボネート加工品、畜産資材製品、FRP製品、防煙垂れ壁、雨どい、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板および屋外広告物、サイネージ、LED表示器、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材および木口材、防災製品(軽量パネル止水板) 他	(製造・加工会社)当社、三和サインワークス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l 他(販売会社)当社、三和サインワークス㈱、タキロンシーアイプラス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l、タキロンマテックス㈱、他喜龍希愛(上海)貿易有限公司 他
環境資材事業	農業用ビニルフィルム、農業用POフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、上水道施設用傾斜板、下水道管渠リニューアル工法、大型PEタンク 他	(製造・加工会社)当社、北海道サンプラス㈱、タキロンシーアイサプライ㈱、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱(販売会社)当社、北海道サンプラス㈱、タキロンシーアイアグリ㈱、シーアイマテックス㈱、他喜龍希愛(上海)貿易有限公司、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱

以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。
(注)(連)は連結子会社を示しております。

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社における状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
建築資材事業	715	(212)
環境資材事業	911	(215)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

タキロンシーアイ(株)の岡山工場につきましては、一部の土地の利用区分を事業用地から遊休地に変更したため、帳簿価額を時価評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(251百万円)として特別損失に計上いたしました。
タキロンシーアイ(株)の建築資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物19百万円、工具器具備品15百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	伊藤忠商事株式会社 入社
2015年4月	同社 常務執行役員同社 東アジア総代表(北京駐在)兼 伊藤忠(中国)集団有限公司董事長 兼 上海伊藤忠商事有限公司董事長 兼 伊藤忠香港会社会長 兼 BIC董事長
2019年4月	当社 専務執行役員当社 建築資材事業本部長
2019年6月	当社 取締役 専務執行役員

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
建築資材事業 (百万円)	37,289	△1.1
環境資材事業 (百万円)	23,257	△1.4

(注)金額は、販売価格によっております。
b)商品仕入実績

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資の総額は、4,989百万円であり、内訳は主に、建築資材事業に製造設備として1,671百万円、環境資材事業に製造設備として1,151百万円、高機能材事業に製造設備として1,067百万円、機能フィルム事業に製造設備として1,076百万円であります。
なお、無形固定資産及び長期前払費用への投資も含めております。

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