(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「環境資材事業」、「高機能材事業」及び「機能フィルム事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下のとおりです。

建築資材事業	波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボネート加工品、畜産資材製品、FRP製品、防煙垂れ壁、雨どい、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板および屋外広告物、サイネージ、LED表示器、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材および木口材、防災製品(軽量パネル止水板) 他
環境資材事業	農業用ビニルフィルム、農業用POフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、上水道施設用傾斜板、下水道管渠リニューアル工法、大型PEタンク 他
高機能材事業	塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、PETプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用PP製ろ過板、アセテートシート、マイクロモータ、超微粒子マテリアル 他
機能フィルム事業	包装用シュリンクフィルム、包装用ジッパーテープ 他

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上額 (注3)
	建築資材 事業	環境資材 事業	高機能材 事業	機能 フィルム 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	44,795	54,816	22,729	22,442	144,784	940	145,725	-	145,725
(2)セグメント間の 内部売上高又は振替高	264	157	3,343	22	3,787	1	3,789	△3,789	-
計	45,060	54,974	26,072	22,465	148,572	941	149,514	△3,789	145,725
セグメント利益又は損失(△)	2,484	304	2,603	126	5,519	△109	5,410	381	5,791
セグメント資産	40,117	44,911	20,095	20,086	125,210	956	126,167	23,106	149,274
その他の項目
(1)減価償却費	1,639	1,441	988	1,295	5,365	18	5,383	51	5,434
(2)有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,571	1,232	970	1,250	5,025	18	5,043	26	5,070

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(2)セグメント資産の調整額23,106百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上額 (注3)
	建築資材 事業	環境資材 事業	高機能材 事業	機能 フィルム 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	44,402	54,039	20,480	17,820	136,742	839	137,581	-	137,581
(2)セグメント間の 内部売上高又は振替高	182	155	3,059	19	3,417	3	3,420	△3,420	-
計	44,585	54,194	23,540	17,839	140,159	842	141,002	△3,420	137,581
セグメント利益又は損失(△)	2,983	1,884	1,731	△304	6,295	△125	6,170	57	6,228
セグメント資産	40,065	45,320	20,294	20,891	126,572	1,082	127,655	28,539	156,194
その他の項目
(1)減価償却費	1,756	1,361	1,078	1,256	5,452	17	5,470	54	5,525
(2)有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,671	1,151	1,067	1,076	4,966	13	4,980	8	4,989

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(2)セグメント資産の調整額28,539百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

	日本	北米	欧州	その他	合計
売上高	119,904	9,250	8,726	7,844	145,725

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

	日本	米国	欧州	その他	合計
有形固定資産	31,433	4,436	2,517	1,645	40,033

(注)資産の所在地に基づいております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

	日本	北米	欧州	その他	合計
売上高	117,490	7,385	6,939	5,765	137,581

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

	日本	米国	欧州	その他	合計
有形固定資産	30,618	4,945	2,951	871	39,386

(注)資産の所在地に基づいております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	建築資材事業	環境資材事業	高機能材事業	機能フィルム事業	その他	調整額	合計
減損損失	64	9	25	993	251	-	1,345

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	建築資材事業	環境資材事業	高機能材事業	機能フィルム事業	その他	調整額	合計
減損損失	17	3	-	-	-	-	20

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度にサンテーラ株式会社の農業用ポリオレフィンフィルムに関する事業を、当社の連結子会社であるタキロンシーアイサプライ株式会社が会社分割により承継したことにより、環境資材事業セグメントにおいて517百万円の負ののれん発生益を計上しています。