有価証券報告書-第119期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品につい
て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「住環境事
業」、「床事業」、「高機能材事業」及び「メディカル事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下の通りです。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(注)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額16,147百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金及び投資有価証券等であります。
(2)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額277百万円の主なものは、提出会社での管理部門等にかかる償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産には、長期前払費用を含んでおり、調整額248百万円の主なものは、情報システム化投資額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額21,047百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金及び投資有価証券等であります。なお、報告セグメントに直接配分できない償却資産等については、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
(2)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額394百万円の主なものは、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計金額に占める割合が90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計金額に占める割合が90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「高機能材事業」セグメントにおいて、共用資産である三和サインワークス㈱(連結子会社)の埼玉工場の社員寮は、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減損損失の計上額は、20百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「床事業」セグメントにおいて、タキロンマテックス㈱(連結子会社)の九州支店は移転することが決定しており、移転後に使用が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減損損失の計上額は、209百万円であります。
「全社・消去」において、遊休資産である八日市工場寮(提出会社)の建屋及び工器具備品は、帳簿価額回収可能価額まで減額しております。当該減損損失の計上額は、62百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品につい
て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「住環境事
業」、「床事業」、「高機能材事業」及び「メディカル事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下の通りです。
住環境事業 | ポリカーボネート製品(ポリカナミイタ、ポリカーボネートプレート、ペアカーボ、ポリカ折板、ポリカドーム、ルメカーボ他)、採光目隠し材(エクステフェンス、ウインドルックス他)、雨どい(ジェットライン他)、管工機材製品(雨水ます・雨水浸透ます、パイプインバート、研ぎ出し流し他)、雨水貯留製品(雨音くん、アクアブリック、レインセーブN他)、内装用不燃化粧板(セラリエX、セラリエα)、住宅建材製品(床下物入れ、デッキ材、ぬれ縁他)、樹脂被覆カラー鉄線(山河、再生PET線他)、樹脂被覆カラー鋼管(新ねぶし、タキポールname他)、プラスチック網状製品(トリカルネット・パイプ、ネトロンネット・パイプ)、防草シート(ナクサ)、高耐圧ポリエチレン管(ハウエル管)、高耐圧面状排水材(グリ・シート)、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法(FFT-S工法)他 |
床事業 | 防滑性ビニル長尺床材(タキストロン、ネオセーフ)、遮音・防滑性階段用床材(タキステップ、レッツステップ)、ポリオレフィン系長尺床材(ベルスシート)他 |
高機能材事業 | 工業用材料(工業用塩ビプレート、連続プレス塩ビプレート、耐熱塩ビプレート、耐衝撃塩ビプレート、無金属塩ビプレート、制電プレート、電磁波シールドプレート、FM4910規格適合プレート、PPプレート、丸棒・アングル・溶接棒等各種樹脂補材他)、ポリカ材料(ポリカーボネートプレート、制電PC等のPC高機能品、光学用PCプレート他)、PET材料(PETプレート、制電PET等のPET高機能品他)、店装用材料(店装用塩ビプレート、塩ビ低発泡板、アルミ複合板他)、成形用プレート(アクリル変性塩ビプレート、ABSプレート他)、大型切削用材料(PP、PE、ナイロン、PET、PVDF、PC)、フィルタープレス用PP製ろ過板、大型PEタンク、プラスチック看板および屋外広告物、LEDサイン、LED表示器、アセテートシート他 |
メディカル事業 | 生体内分解吸収性骨片接合材料(フィクソーブ、スーパーフィクソーブ30、フィクソーブMX、スーパーフィクソーブMX30・MX40)、イオン導電性高分子粘着材(ゲルロード)、超音波診断用ゲルパッド(ソナゲル)他 |
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(注)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
住環境事業 | 床事業 | 高機能材事業 | メディカル事業 | 計 | 調整額 (注) | 合計 | |
売上高 | |||||||
(1)外部顧客に対する売上高 | 36,591 | 9,838 | 19,432 | 1,945 | 67,808 | - | 67,808 |
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35 | 12 | 72 | - | 119 | (119) | - |
計 | 36,626 | 9,851 | 19,504 | 1,945 | 67,927 | (119) | 67,808 |
セグメント利益又は損失(△) | 2,904 | 2,454 | △398 | △247 | 4,714 | - | 4,714 |
セグメント資産 | 33,019 | 7,467 | 17,929 | 3,413 | 61,830 | 16,147 | 77,977 |
その他の項目 | |||||||
(1)減価償却費 | 1,265 | 450 | 754 | 209 | 2,680 | 277 | 2,957 |
(2)有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 1,020 | 233 | 484 | 127 | 1,866 | 248 | 2,115 |
(注)調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額16,147百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金及び投資有価証券等であります。
(2)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額277百万円の主なものは、提出会社での管理部門等にかかる償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産には、長期前払費用を含んでおり、調整額248百万円の主なものは、情報システム化投資額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
住環境事業 | 床事業 | 高機能材事業 | メディカル事業 | 計 | 調整額 (注) | 合計 | |
売上高 | |||||||
(1)外部顧客に対する売上高 | 38,542 | 11,037 | 21,122 | 2,153 | 72,856 | - | 72,856 |
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41 | 15 | 77 | - | 134 | (134) | - |
計 | 38,584 | 11,053 | 21,200 | 2,153 | 72,990 | (134) | 72,856 |
セグメント利益又は損失(△) | 2,539 | 2,940 | 832 | △41 | 6,269 | - | 6,269 |
セグメント資産 | 35,548 | 7,286 | 18,344 | 3,415 | 64,595 | 21,047 | 85,643 |
その他の項目 | |||||||
(1)減価償却費 | 1,451 | 452 | 722 | 209 | 2,836 | - | 2,836 |
(2)有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 1,861 | 683 | 550 | 86 | 3,182 | 394 | 3,576 |
(注)調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額21,047百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金及び投資有価証券等であります。なお、報告セグメントに直接配分できない償却資産等については、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
(2)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額394百万円の主なものは、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) |
住環境事業 | 床事業 | 高機能材事業 | メディカル事業 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 36,591 | 9,838 | 19,432 | 1,945 | 67,808 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計金額に占める割合が90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) |
住環境事業 | 床事業 | 高機能材事業 | メディカル事業 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 38,542 | 11,037 | 21,122 | 2,153 | 72,856 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計金額に占める割合が90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
住環境事業 | 床事業 | 高機能材事業 | メディカル事業 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | - | - | 20 | - | - | 20 |
「高機能材事業」セグメントにおいて、共用資産である三和サインワークス㈱(連結子会社)の埼玉工場の社員寮は、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減損損失の計上額は、20百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
住環境事業 | 床事業 | 高機能材事業 | メディカル事業 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | - | 209 | - | - | 62 | 272 |
「床事業」セグメントにおいて、タキロンマテックス㈱(連結子会社)の九州支店は移転することが決定しており、移転後に使用が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減損損失の計上額は、209百万円であります。
「全社・消去」において、遊休資産である八日市工場寮(提出会社)の建屋及び工器具備品は、帳簿価額回収可能価額まで減額しております。当該減損損失の計上額は、62百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
住環境事業 | 床事業 | 高機能材事業 | メディカル事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 121 | - | - | - | - | 121 |
当期末残高 | 170 | - | - | - | - | 170 |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) | ||||||
住環境事業 | 床事業 | 高機能材事業 | メディカル事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | - | 14 | - | - | 14 |
当期末残高 | - | - | 0 | - | - | 0 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
住環境事業 | 床事業 | 高機能材事業 | メディカル事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 75 | - | - | - | - | 75 |
当期末残高 | 94 | - | - | - | - | 94 |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) | ||||||
住環境事業 | 床事業 | 高機能材事業 | メディカル事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | - | 0 | - | - | 0 |
当期末残高 | - | - | - | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。