有価証券報告書-第127期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/28 13:28
【資料】
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【項目】
147項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「環境資材事業」、「高機能材事業」及び「機能フィルム事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下のとおりです。
建築資材事業波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボネート加工品、畜産資材製品、FRP製品、雨どい、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板および屋外広告物、サイネージ、LED表示器、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材および木口材、防災製品(軽量パネル止水板) 他
環境資材事業農業用ビニルフィルム、農業用POフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法、大型PEタンク 他
高機能材事業塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、PETプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用PP製ろ過板、アセテートシート、マイクロモータ、超微粒子マテリアル 他
機能フィルム事業包装用熱収縮フィルム、チャック付ポリ袋、チャックテープ 他

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
注記事項「(会計方針の変更) 収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、建築資材事業で56百万円、環境資材事業で641百万円、高機能材事業で4百万円、機能フィルム事業で5百万円、その他で5百万円減少しております。またセグメント利益は、建築資材事業で32百万円、高機能材事業で3百万円、機能フィルム事業で0百万円、その他で1百万円減少し、環境資材事業で8百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務
諸表計上額
(注3)
建築資材
事業
環境資材
事業
高機能材
事業
機能
フィルム
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高42,14754,93017,47819,464134,021448134,470-134,470
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
2503982,802353,48713,488△3,488-
42,39755,32920,28019,500137,508450137,958△3,488134,470
セグメント利益2,0692,3291,8031,9848,187478,2342778,511
セグメント資産41,07844,84617,70720,560124,193481124,67418,068142,743
その他の項目
(1)減価償却費1,7571,4858591,2005,303185,322555,378
(2)有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,0831,3338818145,113315,14445,149

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(2)セグメント資産の調整額18,068百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務
諸表計上額
(注3)
建築資材
事業
環境資材
事業
高機能材
事業
機能
フィルム
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高44,41853,87421,62521,352141,271664141,936-141,936
(2)セグメント間の
内部売上高又は振替高
1551713,403343,76323,765△3,765-
44,57354,04525,02821,387145,035666145,701△3,765141,936
セグメント利益又は損失(△)2,7161,4053,1441,4408,706△538,652△18,651
セグメント資産39,86143,73318,52321,171123,290818124,10822,952147,061
その他の項目
(1)減価償却費1,6981,5287571,1885,172175,189545,244
(2)有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,3771,1371,0015724,089334,122234,145

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(2)セグメント資産の調整額22,952百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米欧州その他合計
売上高112,9477,9767,2536,292134,470

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国欧州その他合計
有形固定資産33,1504,4262,3871,98341,947

(注)資産の所在地に基づいております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本北米欧州その他合計
売上高116,7588,5939,0087,575141,936

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国欧州その他合計
有形固定資産32,4504,4012,5022,04041,394

(注)資産の所在地に基づいております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
建築資材事業環境資材事業高機能材事業機能フィルム事業その他調整額合計
減損損失-162306---469

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
建築資材事業環境資材事業高機能材事業機能フィルム事業その他調整額合計
減損損失233--125--358

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。