有価証券報告書-第129期(2023/04/01-2024/03/31)
対処すべき課題
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的と判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、グループ企業理念の再整理を行い、2024年4月より新たに「行動指針」「尊重すべき価値観」を策定しました。

(2)経営戦略等
2024年度の国内経済は、各種政策の効果や設備投資などによる内需のけん引もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。一方、中国経済の先行き懸念や人件費、物流コストの増加に伴う物価高の長期化等による景気下振れリスクに加え、国際情勢の緊張の高まりや金融資本市場の変動にも十分注意する必要があり、引き続き、予断を許さない状況です。
・中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)「Go Beyond 2026 革新」の策定
この状況下当社グループとしましては、新中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)「Go Beyond 2026 革新」を策定し、「①安定的に連結純利益60億円以上を稼ぐ」「②将来100億円を稼ぐための構造改革の実行」の2つを基本方針として中期経営計画の初年度をスタートしました。この2つの基本方針のもとで、具体的な主要施策として「1.グループ経営の最適化」「2.新製品・新事業の創出」「3.現場力の徹底的な強化」「4.海外ビジネスの拡大」「5.M&Aの加速」の5つに注力し、計画達成に向け邁進してまいります。
基本方針
① 安定的に連結純利益60億円以上を稼ぐ
② 将来100億円を稼ぐための構造改革の実行
主要施策
セグメントごとの主要施策等は以下のとおりです。なお、4月1日付で実施した組織改編に基づくセグメントにて記載しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「Go Beyond 革新 2026」における初年度(2024年度)の目標は下記のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的と判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、グループ企業理念の再整理を行い、2024年4月より新たに「行動指針」「尊重すべき価値観」を策定しました。

(2)経営戦略等
2024年度の国内経済は、各種政策の効果や設備投資などによる内需のけん引もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。一方、中国経済の先行き懸念や人件費、物流コストの増加に伴う物価高の長期化等による景気下振れリスクに加え、国際情勢の緊張の高まりや金融資本市場の変動にも十分注意する必要があり、引き続き、予断を許さない状況です。
・中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)「Go Beyond 2026 革新」の策定
この状況下当社グループとしましては、新中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)「Go Beyond 2026 革新」を策定し、「①安定的に連結純利益60億円以上を稼ぐ」「②将来100億円を稼ぐための構造改革の実行」の2つを基本方針として中期経営計画の初年度をスタートしました。この2つの基本方針のもとで、具体的な主要施策として「1.グループ経営の最適化」「2.新製品・新事業の創出」「3.現場力の徹底的な強化」「4.海外ビジネスの拡大」「5.M&Aの加速」の5つに注力し、計画達成に向け邁進してまいります。
基本方針
① 安定的に連結純利益60億円以上を稼ぐ
② 将来100億円を稼ぐための構造改革の実行
主要施策
1.グループ経営の最適化 | ● 赤字グループ会社の撲滅 ● 全体最適を見据えた生産体制の再編 ● 関係会社の個社別成長戦略の実行 |
2.新製品・新事業の創出 | ● 新総合研究所設立による技術力の集約と重点注力事業の強化・育成 ● 高付加価値分野への研究ポートフォリオの展開と経営資源投入 ● 顧客ニーズを超える商品開発に向けた新技術の創出・導入 ● 戦略的な知財獲得による競争優位性の確立 |
3.現場力の徹底的な強化 | ● 製造コスト低減のあくなき追求 ● 他社に打ち勝つ営業の実践 ● 効率化・省力化の推進(DX含む) ● 戦略的な原材料購買体制の構築 |
4.海外ビジネスの拡大 | ● 北米・欧州エリアへの販売強化と収益回復 ● 中国エリアでの現地販売強化とアジアエリアの拡販・シェア奪回 ● 本社支援による海外駐在促進による活動強化 |
5.M&Aの加速 | ● 石化メーカー事業再編対応および残存者利益の獲得を追求したM&A ● 技術の獲得、海外事業拡大および販売拡大を追求したM&A |
セグメントごとの主要施策等は以下のとおりです。なお、4月1日付で実施した組織改編に基づくセグメントにて記載しております。
建築資材・シビル | ● 三和サインワークスの新ビジネスモデルの横展開 ● BONLEX EUROPE黒字化、建装事業の北米販売拡大 ● 床材の高付加価値化 ● タキロンシーアイシビルと一体化した販売・開発体制 |
高機能材 | ● 半導体市場回復需要を取り込むための増産体制構築 ● タキロン・ローランドの事業拡大 |
フィルム | ● 農POの海外販売加速 ● タキロンシーアイサプライの統合シナジー取込 ● Bonset Americaの北米市場拡販 |
新事業推進部 | ● モータシェア拡大のための生産体制構築 ● ナノ材料の事業拡大 |
その他 | ● M&A推進による既存事業極大 ● 徹底的な製造コストダウン |
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「Go Beyond 革新 2026」における初年度(2024年度)の目標は下記のとおりであります。
連結売上高 | 1,450億円 | 連結営業利益 | 76億円 | 連結営業利益率 | 5.2% |
連結経常利益 | 76億円 | 連結純利益 | 56億円 | 平均ROIC | 5.0%以上 |