訂正有価証券報告書-第122期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、「企業の永続的な発展成長のため、地球環境保護をこころがけながら、お客様に満足していただける品質と価格を提供すること、そしてその結果、正当な利潤を得て、正当な配分につとめることにより、株主並びに社会に貢献する」ことを経営理念に掲げています。
平成29年度のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益の改善に伴う設備投資の増加、雇用・所得環境の改善に支えられて個人消費が堅調に推移することが期待されるものの、新興国を中心とした海外経済の減速懸念、地政学的なリスク、為替相場や株式市況の金融市場の混乱など、景気の先行きは不透明感が強まっております。
当社グループとしましては、平成29年4月1日付の経営統合により、事業領域は、住設建材、床材、建装用資材などの「建築資材事業」、農業用資材、土木用資材などの「環境資材事業」、工業用プレート、電子部品などの「高機能材事業」、包装用熱収縮フィルム、包装用資材などの「機能フィルム事業」へと拡大・深化しました。
今後は、さらなる成長を確実なものとするため、「営業力、顧客基盤の強化」「グローバル展開の加速」「生産体制の効率化」「技術・研究開発の強化」「コスト競争力の強化」「M&Aによる事業基盤の拡充と収益基盤の強化」の推進を加速していくとともに、事業ポートフォリオの再編ならびに経営および保有資産の効率化などによるシナジー効果の発揮を通じて、プラスチック加工業界におけるリーディング・カンパニーを目指してまいります。