有価証券報告書-第119期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成26年度のわが国経済の見通しにつきましては、東日本大震災からの復興の加速やデフレからの早期脱却に向けて政府の経済政策が下支えするなかで、円安・株高の継続や輸出が持ち直しに向かうことが予想され、景気回復基調が続くことが期待されます。しかしながら、原材料価格の高止まりや海外景気の下振れ懸念、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などが見込まれるため、先行きについては予断を許さない状況にあります。
当社グループとしましては、中期3ヵ年計画CC2014(チャレンジ&コミットメント2014)の最終年度として、新事業、新製品開発や海外展開などを更に加速し、事業の拡大と高収益化に全力を傾注する所存であります。