有価証券報告書-第126期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、中長期的な成長に向けて企業理念(〈使命〉及び〈実現したい企業文化〉)の再整備と〈長期ビジョン〉の設定を行いました。
・グループ企業理念

〈使命〉
人と地球にやさしい未来を創造する
これまでに磨いてきた様々な経営資源を通じて、人びとの暮らしと地球環境に対し責任と役割を果たし続けるということ。1919年の創立から、今日の暮らしを支え、明日の社会を変えてきたタキロンシーアイグループは、これからも「安心と心地よさ」という価値を未来に向けて創造する企業グループでありたいと考えます。
〈実現したい企業文化〉
重ねていく誇りと変革する勇気
使命を実現するために備えるべき大切なもの。100年を超えて技術を磨き、信頼を積み重ねてきたことを私たちの「誇り」としつつも、現状に満足せず、自らの変革をいとわず、果敢に挑戦する「勇気」を常に持ち続けることを企業文化として育んでいきます。
〈長期ビジョン〉
タキロンシーアイ2030ビジョン
当社グループは、安心して暮らせる地球の未来を実現するために、培ってきた技術と知恵をもって、人びとの暮らしを支え、明日の社会を変えていきます。当社グループが未来に向けて目指すべきビジョンを、[創造的進化で地球の未来に確かな「安心」と「心地よさ」をとどけるグループ]としました。

(2)経営戦略等
当社グループは、企業理念及び長期ビジョンの再整備とともに、長期目標を設定しました。目標達成に向けバックキャストの手法を採用し、フェーズを3段階に分けそれぞれにテーマを設けました。そのPhase1となる中期経営計画を策定しました。
・長期目標
2030年度をターゲットとした長期目標は企業価値の増大を掲げ定量目標としては、売上高2,000億円、営業利益200億円、営業利益率10%としました。

・中期経営計画
中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023(CX2023)」の初年度として、「1.社会課題の解決、2.新事業・新製品・新技術の獲得、3.ボーダレスの加速、4.デジタルの実装、5.グループ経営の再整備、6.経営基盤の進化」の6つの重点実施項目を設定し計画達成に向け第一歩を踏み出しております。重点実施項目の内容については以下のとおりです。
1.社会課題の解決
社会の持続可能性(サステナビリティ)を意識し、SDGsを踏まえた事業活動とマテリアリティの着実な実行により具体的な社会課題の解決に寄与します。
2.新事業・新製品・新技術の獲得
未来の変化・需要を見据えて、次世代を担う新事業・新製品・新技術の創出にチャレンジし、実現します。
3.ボーダレスの加速
販売・生産拠点のグローバル進出、新しい価値基準でのマーケティング、ダイバーシティ(性別、人種、国籍、宗教、年齢)の組織・企業文化での実現など、ボーダレスな視点で企業価値向上と事業成長を追求します。
4.デジタルの実装
全ての業務プロセスにおいて最先端技術の活用を検討し、作業の効率化、省力化、コストダウンなどの成果を追求します。販売面において新たな付加価値を生むようなデジタル活用を推進し、新たなビジネスモデルの創出を目指します。
5.グループ経営の再整備
主管事業部による連結事業戦略の立案、グループ内での共有を図り、複合的な事業協働や投資効率の最大化を果たすことで、連結事業体としての価値創造を実現します。
6.経営基盤の進化
ワークライフバランスによる制度設計を進化させ、全社員による「充実人生 経営宣言」を実践します。
無事故、ハラスメント撲滅など、職場環境や日常のコミュニケーションを再度見直し、安全・安心に働ける職場への進化も追求します。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けるなか、社会経済活動のレベルを引き上げつつ持ち直しに向かっておりますが、感染の再拡大により先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況下当社グループとしましては、本年3月に公表しました中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023(CX2023)」の初年度として、計画達成に向け第一歩を踏み出しております。
また、当社グループは、SDGs(持続可能な開発目標)をはじめとする社会課題やESG(環境・社会・ガバナンス)に関する社会的要請の変化を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)10項目を特定しました。社外有識者の意見も取り入れながら各項目の評価基準と目標を策定し、持続的な価値創造に向けてグループ全体で取り組みを進めております。
・マテリアリティ(重要課題)10項目

マテリアリティ名称	目指す姿	評価の基準(KPI)		中期ロードマップ
				3年後 (2023年)
価値造像を支える 企業風土の醸成	チャレンジ文化 失敗を恐れず自発的かつ積極果敢に新しいことにチャレンジする精神が、DNAとしてグループ全社員に根付き、継承されている。そして、チャレンジ行動がグループ内だけでなくステークホルダーも巻き込みながら同時多発的に起こることで、企業の社会的価値が継続的に向上されている。	●チャレンジ推進施策年間実施件数 (具体的施策は本年度中に作成)		4件
		●アンケートによるチャレンジ文化浸透度評価 (アンケート案は本年度中に作成)		2021年度に開示
ポリマー加工技術の深化	信頼・期待される技術 ポリマーの様々な特長を最大限に引き出す材料配合、成形加工、複合化技術、施工技術により、持続可能な社会に貢献している。	●新製品売上高比率(%)		20%以上
		●特許の出願件数(件)		50件
ダイバーシティの 推進	ダイバーシティ&インクルージョン 個々人の様々な価値観や違いを尊重し、全ての人々が持てる力を十分に発揮できる環境をつくる。	●ダイバーシティ&インクルージョンに関する社内教育の受講率		100%
		教育実施後のアンケートによる理解度		60%
		●総合職に占める女性比率 (2024年4月1日時点)		20%以上
		●リーダー相当職にいる女性比率※ (2024年4月1日時点) ※リーダー相当職にいる社員とは、社内人事制度(等級制度)において『担う/任された業務・テーマ・課題について、組織メンバーをリードしながら業務遂行する』と定義づけられた等級以上にある総合職(管理職含)をいう。		5%以上
		●再雇用制度利用率		80%

マテリアリティ名称	目指す姿	評価の基準(KPI)		中期ロードマップ
				3年後 (2023年)
充実人生 経営宣言	充実した人生に良質な職場を 社員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き、充実した人生を送ることができる、良質な職場環境の実現。	●社員アンケート結果	社員エンゲージメントスコア※ ※社員エンゲージメントスコア…社員の仕事への活力、熱意、没頭度などを図ることを目的としたアンケート結果を1～4段階でスコア化したもの	3.0以上
			社員ロイヤリティスコア※ ※社員ロイヤリティスコア…社員の会社に対する満足度や将来の期待などを図ることを目的としたアンケート結果を1～4段階でスコア化したもの	3.0以上
			制度の理解度	90%
		●健康経営優良法人の継続		継続
海洋プラスチック問題への対応	海洋プラスチック ゼロエミッションへの貢献 海洋プラスチックゼロエミッションへの取り組みと関連情報の開示。	●水辺のクリーンエイド活動の参加人数(年間延べ人数)		1,000名
		●イベント・セミナー開催回数 (年間延べ開催回数)		30回
CSR調達	人権と環境に配慮したサプライチェーン 取引先(調達・購買先)との協働により、人権と環境に配慮した、公正なサプライチェーンの確立。	●主要な国内取引先へのCSR調達ガイドライン要請率(購入金額ベース)		100%
		●海外グループ会社における主要な取引先へのCSR調達ガイドライン要請率(購入金額ベース)		100%
		●CSRガイドラインの合意度(取引先アンケート調査)		合意度100%
環境負荷の低減	住み続けられる地球のために グループ全体で環境負荷の低減を図ることで地球環境保護に貢献する。	●CO2排出量削減率(2018年度比)		13%削減
環境配慮型製品の 拡大	エコロジー開発 タキロンシーアイグループが提供する全ての製品において環境に配慮した設計・開発を行い、脱炭素社会や循環型社会の実現に貢献する。	●環境配慮型製品の開発テーマ件数		15件
		●環境関連アワード受賞		～2025年度までに受賞を目指す

マテリアリティ名称	目指す姿	評価の基準(KPI)		中期ロードマップ
				3年後 (2023年)
コンプライアンスの徹底 リスクマネジメント対応	強固なコンプライアンス及びリスクマネジメント 社会から信頼される企業を目指し、高いレベルでのコンプライアンスとリスクマネジメントによる企業統治の実現。	●コンプライアンスに関する啓蒙・教育の実施状況(会社数ベース)		100%
		●重大なコンプライアンス違反※ ※社内定義の「重大なコンプライアンス違反」に該当し、社会影響を鑑み対外公表した違反件数		0件
		●重要リスク項目の各対処策年度内完了率		80%以上
		●定期的な重要リスクの見直し		1回以上
コーポレート・ガバナンスの充実	透明性ある経営 経営の独立性、公正性が客観的に認識できる状態。	●取締役会出席率		85%以上
		●「コーポレートガバナンス・ガイドライン」策定		2022年度策定
		●株主・投資家を対象とした各種説明会の実施回数	決算説明会	2回
			個人向け	3回以上
			スモールミーティング	1回以上

トピックスは以下のとおりです。
〈「充実人生 経営宣言」〉
健康経営への取り組み
「充実した人生に良質な職場を、充実した人生を会社の成長の源に」との思いから、2019年に経営の最重要施策として「充実人生 経営宣言」を制定しました。その施策のひとつである「健康増進支援(健康経営)」の一環として実施した喫煙率を下げる取り組みや、社員の健康意識を高める取り組み等が評価され「健康経営優良法人2021※」に認定されました。
引き続き社員一人ひとりの心と身体の健康がすべての基盤であるとの考えのもと、健康経営を推進してまいります。
※健康経営優良法人認定制度により顕彰される優良な健康経営を実践している法人

〈環境負荷の低減〉
脱炭素への取り組み
脱炭素への取り組みとして、具体的な目標を設定しました。
目標:①CO2排出量を削減し、2023年度13%削減、2030年度30%削減を目指します。(2018年度比)
②2023年度でコミットメントレターの提出を行い、SBT申請を目指します。
目標達成に向けた施策としましては、ⅰ)太陽光発電システム導入によるCO2削減、ⅱ)省エネ施策の
実施、ⅲ)再生可能エネルギーの導入としました。
気候変動対応
当社グループはTCFD提言への賛同を表明しました(2021年5月)。今後、気候変動に対するリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示してまいります。2023年度の情報開示に向け今後当社グループとしましては、①気候変動に伴う事業上のリスクと機会の評価、②各々の事業インパクトの評価、③対応策の定義を実施します。
〈コーポレート・ガバナンスの充実〉
コーポレート・ガバナンスの充実については、下記を重点的に取り組んでまいります。
中長期計画に関する議論の拡充
事業ポートフォリオ、サステナビリティ、人的資本や知的財産への投資等に関する取締役会での計画的、継続的な議論の推進
ガバナンス向上のための体制強化
1)ガバナンス課題の議論、重点実施事項の監督、利益相反取引の監督等の実行のためのより透明性、実効性の高い仕組みの構築
2)指名・報酬委員会の独立性向上
取締役会の多様性確保
1)中長期経営戦略に照らして必要と考えられる取締役会スキルの特定とスキルマトリックスの作成
2)ギャップを埋める計画的な役員選任とトレーニングの拡充
3)中核人材の登用等における多様性確保の考え方、目標、方針等の開示
企業戦略と整合的な役員報酬体系の構築
1)短期/中長期インセンティブの組み合わせ
2)固定/変動、現金/株式等の構成比率の再設計
3)短期/中期目標と連動した評価システムと成果配分
株主・投資家との対話と企業情報の開示の充実
1)株主総会招集通知の英訳開示
2)気候変動に係るリスク及び収益機会についてのTCFD枠組みでの開示
セグメントごとの経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。
建築資材事業セグメント
住設建材事業では、国内人口減少に伴い新設住宅の着工戸数が引き続き減少していくことが予測される中、直近では原材料の急騰及び物流費の高騰のためコスト高になっており、製品価格転嫁による収益改善が喫緊の課題となっています。一方で、建築物省エネ法適用範囲の拡大や気象環境変化への対応など、環境に配慮した製品が求められています。主力のポリカーボネート製品における樹脂の特長、当社グループの加工技術を活かして自然光をとり入れながら、開口部からの熱損失を抑制し、照明・空調のエネルギー負荷を効果的に抑える「低炭素建築」を実現し、地球温暖化対策、脱炭素社会づくりに貢献していきます。
床・建装事業では、床部門については集合住宅改修市場に加えて新築市場についても、意匠性だけでなく、長寿命化の要求が益々高まってきております。当社製品の特長である耐久性に加え、デザイン性と機能性を高める事で、さらなる安全と安心をお客様に提供し続けます。また、建装部門についても、ライフスタイルの多様化により意匠性のみならず、様々な機能を付与した製品が求められています。今後も世界的に話題となっているサステナブル社会に貢献するために、リサイクル素材を中心とした環境志向型製品の開発に継続的に取り組んでいきます。
環境資材事業セグメント
アグリ事業では、農家の大規模化や農産物の高付加価値化と収量増加・生産性向上が求められています。今後、グループ各社とのさらなる連携強化・営業力深化でシェア向上と事業領域の拡大を目指し、高品質商品拡販とハウス等の施設園芸やスマート農業を強化します。また中長期的な成長が期待される東アジア地域で日本品質の農業用被覆材での市場浸透と拡大を継続します。
土木事業では、高速道路・トンネル・下水道などの更新、補修維持でのニーズが高まると予想され、特に近年の気候変動による自然災害への備えと復旧は喫緊の社会課題となっております。引き続き災害復旧・防災、汚染対策、リニア中央新幹線、社会インフラのリニューアル分野において事業の強化を進めます。中でも河川の補強嵩上げ工事や地下河川工事、災害で発生した廃棄物の処理場建設などの分野を最重点に取り組みます。
高機能材事業セグメント
高機能材事業のプレート部門における主力の半導体製造設備分野は、メモリー需要減退等により、ここ数年需要低調となっていましたが、次世代通信規格5Gの本格運用開始、新型コロナウイルス対策によるテレワークの推進などにより、スマートフォンの買替え需要や、データセンターの能力増強など、加速度的に拡大する市場と見込まれます。また、小型化、省エネ化を求めるモータ市場も拡大していきます。今後、プレート部門は堅固なサプライチェーンを維持発展させ、その中で常に顧客ニーズに応えていけるよう、生産能力の向上、高品質の追求を実施するとともに、新規分野への展開も加速してまいります。モータ部門においては、市場のニーズにさらに対応していくために、ギアモータやエンコーダ付きモータ等の機能性を向上した製品のラインアップを拡充し、販売強化に取り組みます。
機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業におけるシュリンクフィルムは世界的に年率約3%の成長率で市場が拡大しています。今後は環境対応の観点から素材変更がさらに拡大していくことが予想されます。
サンジップ事業におけるジッパーテープは日本を始めアジア・北米・欧州を中心に年率約5%の市場成長が見込まれております。国内外のお客様からは厳しい品質要求・安全性・製袋適性(低温シール性能など)に加え、意匠性の高い製品やモノマテリアル・生分解といった環境対応型の製品が求められています。
引き続き地球環境保護の要望に応えるべく、環境対応型の次世代製品開発に日本・アジア・北米・南米の世界4拠点で取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023(CX2023)」における最終年度(2023年度)の目標は下記のとおりです。
・連結売上高: 1,570億円
・連結営業利益: 110億円
・連結純利益: 75億円
・連結ROA: 4.8%
・連結ROE: 7.9%