(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品につい
て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「環境資材事業」、「高機能材事業」及び「機能フィルム事業」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下の通りです。

建築資材事業	ポリカーボネート製品、採光ユニット製品、雨どい、住宅建材製品、管工機材製品、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板及び屋外広告物、LEDサイン、LED表示器、FRP製品、合成木材製品、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材及び木口材、住設機器用化粧板、防災製品(高輝度蓄光製品、軽量パネル止水板) 他
環境資材事業	農業用ビニルフィルム、農業用POフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、土木シート、水膨張性止水材、止水板、硬質樹脂板製品、大型PEタンク、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法 他
高機能材事業	塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、PETプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用PP製ろ過板、アセテートシート、フレキシブルマグネット、磁性材関連製品、マイクロモータ 他
機能フィルム事業	包装用熱収縮フィルム、チャック付ポリ袋、チャックテープ 他

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上額 (注3)
	建築資材 事業	環境資材 事業	高機能材 事業	機能 フィルム 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	46,772	60,478	19,519	20,169	146,941	864	147,805	-	147,805
(2)セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,081	861	136	63	2,142	-	2,142	△2,142	-
計	47,854	61,340	19,656	20,232	149,083	864	149,948	△2,142	147,805
セグメント利益	3,297	1,398	2,141	2,012	8,849	94	8,943	△579	8,363
セグメント資産	35,966	50,902	14,320	20,168	121,357	1,477	122,835	18,281	141,116
その他の項目
(1)減価償却費	1,588	1,403	434	1,108	4,534	305	4,840	56	4,896
(2)有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,437	997	290	884	3,610	358	3,969	-	3,969

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含みます。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(2)セグメント資産の調整額18,281百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・投資有価証券
及び繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の
増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注1)	連結財務 諸表計上額 (注2)
	建築資材 事業	環境資材 事業	高機能材 事業	機能 フィルム 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	48,502	62,388	18,935	20,824	150,650	-	150,650
(2)セグメント間の 内部売上高又は振替高	970	1,834	97	50	2,952	△2,952	-
計	49,472	64,222	19,033	20,874	153,602	△2,952	150,650
セグメント利益	3,458	1,878	1,767	1,969	9,073	6	9,080
セグメント資産	40,583	50,748	14,542	19,478	125,352	12,898	138,251
その他の項目
(1)減価償却費	1,415	1,199	437	1,126	4,179	354	4,533
(2)有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,035	1,978	792	1,248	7,053	376	7,430

(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(2)セグメント資産の調整額12,898百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・投資有価証券
及び繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の
増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

	日本	北米	ヨーロッパ	その他	合計
売上高	124,345	8,746	6,922	7,790	147,805

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

	日本	米国	ヨーロッパ	その他	合計
有形固定資産	30,129	4,232	599	1,663	36,624

(注)資産の所在地に基づいております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

	日本	北米	ヨーロッパ	その他	合計
売上高	127,264	8,386	7,033	7,965	150,650

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

	日本	米国	ヨーロッパ	その他	合計
有形固定資産	31,131	4,210	741	2,017	38,101

(注)資産の所在地に基づいております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	建築資材事業	環境資材事業	高機能材事業	機能フィルム事業	その他	調整額	合計
減損損失	1,012	141	10	1,216	-	346	2,727

(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	建築資材事業	環境資材事業	高機能材事業	機能フィルム事業	その他	調整額	合計
減損損失	1	247	-	-	-	-	248

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2017年4月1日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、負ののれん発生益1,180百万円が発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。