有価証券報告書-第120期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 13:22
【資料】
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【項目】
120項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品につい
て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「住環境事
業」、「床事業」、「高機能材事業」及び「メディカル事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下の通りです。
住環境事業ポリカーボネート製品、採光ユニット製品、雨どい、管工機材製品、雨水貯留浸透槽製品、内装用不燃化粧板、住宅建材製品、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法他
床事業防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、ポリオレフィン系長尺床材他
高機能材事業塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、PETプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用PP製ろ過板、大型PEタンク、プラスチック看板および屋外広告物、LEDサイン、LED表示器、アセテートシート、イオン導電性高分子粘着材、超音波診断用ゲルパッド他
メディカル事業生体内分解吸収性骨片接合材料(スーパーフィクソーブ他)

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(注)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益または損失と一致しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
住環境事業床事業高機能材事業メディカル事業調整額
(注)
合計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高38,54211,03721,1222,15372,856-72,856
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高411577-134(134)-
38,58411,05321,2002,15372,990(134)72,856
セグメント利益又は損失(△)2,5392,940832△416,269-6,269
セグメント資産35,5487,28618,3443,41564,59521,04785,643
その他の項目
(1)減価償却費1,4514527222092,836-2,836
(2)有形固定資産および無形固定資産の増加額1,861683550863,1823943,576

(注)調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額21,047百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金及び投資有価証券等であります。なお、報告セグメントに直接配分できない償却資産等については、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
(2)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額394百万円の主なものは、本社建物等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
住環境事業床事業高機能材事業メディカル事業調整額
(注)
合計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高36,6479,48822,4591,75770,352-70,352
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高5514135-205(205)-
36,7029,50322,5941,75770,558(205)70,352
セグメント利益又は損失(△)1,0212,020764△1673,638-3,638
セグメント資産32,2108,52518,7143,02062,47021,54884,018
その他の項目
(1)減価償却費1,5226897201783,111-3,111
(2)有形固定資産および無形固定資産の増加額2,3325666201823,7014794,180

(注)調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額21,548百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金及び投資有価証券等であります。なお、報告セグメントに直接配分できない償却資産等については、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
(2)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額479百万円の主なものは、長期前払費用の増加であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

住環境事業床事業高機能材事業メディカル事業合計
外部顧客への売上高38,54211,03721,1222,15372,856

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計金額に占める割合が90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

住環境事業床事業高機能材事業メディカル事業合計
外部顧客への売上高36,6479,48822,4591,75770,352

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計金額に占める割合が90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
住環境事業床事業高機能材事業メディカル事業全社・消去合計
減損損失-209--62272

「床事業」セグメントにおいて、タキロンマテックス㈱(連結子会社)の九州支店は移転することが決定しており、移転後に使用が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減損損失の計上額は、209百万円であります。
「全社・消去」において、遊休資産である八日市工場寮(提出会社)の建屋及び工器具備品は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減損損失の計上額は、62百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
住環境事業床事業高機能材事業メディカル事業全社・消去合計
減損損失----130130

「全社・消去」において、遊休資産である網干工場寮(提出会社)の建屋及び機械装置は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減損損失の計上額は、130百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
住環境事業床事業高機能材事業メディカル事業全社・消去合計
当期償却額75----75
当期末残高94----94

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
住環境事業床事業高機能材事業メディカル事業全社・消去合計
当期償却額--0--0
当期末残高------

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
住環境事業床事業高機能材事業メディカル事業全社・消去合計
当期償却額75----75
当期末残高18----18

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
高機能材事業セグメントにおいて、ダイライト㈱株式の追加取得に伴い、負ののれん発生益(103百万円)を計上しております。