- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 10円05銭 | 6円83銭 | 7円12銭 | 6円50銭 |
2015/06/25 13:22- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
2015/06/25 13:22- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2015/06/25 13:22- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」 (企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準第10号 平成25年9月13日)
2015/06/25 13:22- #5 業績等の概要
このような環境の下、当社グループは、中期3ヵ年計画の最終年度として、成長分野への経営資源投入、アジアを中心とする海外市場への積極展開、新事業、新商品開発の促進、グループ経営の更なる推進、筋肉質経営の徹底などの基本方針に基づき、中国江蘇省常州市に設立した他喜龍塑料(常州)有限公司の本格稼働や、網干工場とタキロンサービス株式会社を生産子会社として統合のうえタキロンテック株式会社とするなどの具体的施策を実行し、事業の拡大と高収益化を目指して全力を傾注してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前述の環境の影響を免れることはできず70,352百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は原材料費・電力料等の上昇および売上品種構成の変化が影響し3,638百万円(前年同期比42.0%減)、経常利益は3,804百万円(前年同期比40.1%減)、当期純利益は2,168百万円(前年同期比42.8%減)となりました。
次に、事業のセグメント別の概況をご報告申しあげます。
2015/06/25 13:22- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
連結営業利益は原材料費・電力料等の上昇および売上品種構成の変化が影響し3,638百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
③ 当期純利益
税金等調整前当期純利益は3,607百万円(前年同期比42.8%減)、当期純利益は2,168百万円(前年同期比42.8%減)となりました。
2015/06/25 13:22- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 626円80銭 | 659円46銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 52円88銭 | 30円50銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益金額(百万円) | 3,788 | 2,168 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) | 3,788 | 2,168 |
| 期中平均株式数(千株) | 71,632 | 71,104 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/25 13:22