役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,061	1,110
役員賞与引当金繰入額	188	216
退職給付費用	810	540

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/26 11:54

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,265	1,246	1,265	1,246
役員賞与引当金	82	83	82	83
退職給付引当金	3,859	841	1,009	3,691

2019/06/26 11:54

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
ⅰ.建物及び構築物
主として定額法
主な耐用年数は5～50年であります。
ⅱ.機械装置及び運搬具、その他
主として定率法
主な耐用年数は5～8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 11:54

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物、構築物
主として定額法
なお、主な耐用年数は5～50年であります。
② 機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は5～8年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
定額法
なお、主な耐用年数は5年であります。2019/06/26 11:54