#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (3)有償支給取引に係る収益認識
買戻し義務を負っている有償支給取引については、当連結会計年度より金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「流動負債その他」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/28 13:28
#2 契約負債の金額の注記（連結）: ※4 その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

2022/06/28 13:28
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、総資産は、147,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,317百万円増加しました。
流動負債は44,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が1,397百万円、電子記録債務が1,282百万円増加したものの、未払消費税等が812百万円、流動負債のその他が2,274百万円減少したことによるものです。固定負債は10,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少しました。これは主に長期借入金が404百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、55,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少しました。
2022/06/28 13:28