b)経営成績
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 前年同期増減額 | 前年同期増減率(%) |
| 営業利益(百万円) | 8,651 | 5,791 | △2,859 | △33.1 |
| 経常利益(百万円) | 9,084 | 5,923 | △3,161 | △34.8 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,660 | 2,460 | △4,200 | △63.1 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動が正常化に向かい景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的なエネルギー価格や原材料価格の上昇など先行きが不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境におきましては、年度上期の半導体活況に支えられた製造設備関連事業やマンション改修工事の需要は概ね堅調に推移したものの、土木インフラ業界全体の低迷や世界的な金融引締め等を背景とした海外市場の減速、原材料価格の販売価格への転嫁の遅れなど予断を許さない状況が続きました。
このような環境のもと、中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023(CX2023)」の2年目として、「1.社会課題の解決、2.新事業・新製品・新技術の獲得、3.ボーダレスの加速、4.デジタルの実装、5.グループ経営の再整備、6.経営基盤の進化」の6つの重点実施項目を設定し計画達成に向け事業活動を行ってまいりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
