四半期報告書-第120期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績等の概況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策などを背景に、設備投資の増加や雇用情勢・企業収益がそれぞれ改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、消費税増税による個人消費や企業の生産活動の鈍化、高水準で推移する原材料価格、海外景気の下振れなど懸念材料も内在しており、予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は17,512百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益は1,226百万円(前年同四半期比12.1%減)、経常利益は1,255百万円(前年同四半期比13.8%減)となりました。なお四半期純利益は、716百万円(前年同四半期比12.2%減)となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
住環境事業
住設資材部門は、戸建住宅の新設住宅着工戸数が前年同四半期比微減となりましたが、前四半期からの工期遅れや2月に発生した関東甲信越地区での雪害による雨どいの補修需要等により、住宅資材・管工機材ともに売上は前年同四半期を上回りました。
採光建材部門は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、全国的に流通小売部門の市況は低迷しましたが、住設資材部門と同じく、関東甲信越地区の大雪の影響によりカーポート、テラスの補修、建替え向けにポリカーボネート製平板の需要が大幅に増え、売上は前年同四半期を上回りました。
環境・土木部門は、公共物件などの納入が進まず、売上は前年同四半期を下回りました。
エンジニアリング部門は、管更生分野(下水管渠のリニューアル資材)が、前期受注物件の納入が順調に進捗し、売上は前年同四半期を上回りました。
その結果、住環境事業の売上高は9,196百万円(前年同四半期比0.6%増)となりましたが、品種構成の影響により、営業利益は407百万円(前年同四半期比21.0%減)となりました。
床事業
床事業は、高付加価値製品の売上は伸びたものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動からマンション改修向け製品の売上が減少しました。
その結果、床事業の売上高は2,840百万円(前年同四半期比4.5%減)、営業利益は原材料価格の上昇により、763百万円(前年同四半期比14.3%減)となりました。
高機能材事業
プレート部門、ポリカプレート部門は共に、消費税増税前の駆け込み需要の反動及び前年同四半期に値上げによる仮需があったことから、売上は前年同四半期を下回りました。
その他、サイン分野は大型物件の納入が始まり、タンク分野は化学工業プラント用途に持ち直しの動きがみられ、切削用材料分野は市況は堅調に推移した為、各分野とも売上は前年同四半期を上回りました。
その結果、高機能材事業の売上高は5,012百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は73百万円(前年同四半期比23.2%増)となりました。
メディカル事業
メディカル事業は、頭蓋顎顔面外科分野の「スーパーフィクソーブMX」の海外向けの売上は微増となりましたが、国内向けの売上は整形外科分野を中心とする「スーパーフィクソーブ」とともに、保険償還価格の下落の影響を受け、売上は前年同四半期より微減となりました。
その結果、メディカル事業の売上高は463百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業損失は生産性の改善により、18百万円(前年同四半期に比べて、52百万円の改善)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より932百万円減少し、84,710百万円となりました。これは主に商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことにより、流動資産が1,058百万円減少したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より1,175百万円減少し、39,007百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より242百万円増加し、45,703百万円となりました。自己資本比率は、53.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額194百万円(消費税等を除く)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
①重要な設備の新設等

会社名事業所名	設備の内容	投資予定金額
日本ハウエル㈱ 松戸工場	成型設備	395百万円

②重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。