有価証券報告書-第121期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4,069百万円増加し、88,087百万円となりました。これは主に電子記録債権、商品及び製品が増加したことにより、流動資産が2,457百万円増加したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より5,109百万円増加し、41,626百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より1,039百万円減少し、46,461百万円となりました。自己資本比率は、51.9%となりました。
(3)当連結会計年度の経営分析
① 売上高
住設資材部門は戸建住宅の新設着工戸数が前期比でマイナスとなった影響を受け、住宅資材・管工機材ともに売上は前期を下回りました。
採光建材部門はポリカーボネート製波板、平板、加工品がエクステリア用途や一般建築用途を中心に苦戦が続き、また非住宅向け採光ユニット製品も伸び悩み、売上は前期を下回りました。
環境・土木部門は公共物件への設計織り込みは着実に進捗していますが、発注の遅れや工期遅延、一部計画延期・変更もあり、売上は前期を下回りました。
エンジニアリング部門は太陽電池パネルを搭載したフロート式覆蓋が伸長しましたが、主力の管更生分野(下水管渠のリニューアル資材)における政令指定都市関連の受注物件の減少により、売上は前期を下回りました。
床事業は、主力であるマンション改修市場が第3四半期以降緩やかな回復傾向にあり、ハイグレード製品の売上も堅調に推移したため、売上は前期並みとなりました。
プレート部門は年間を通じて半導体・液晶装置向け、工作機械向け工業用プレートと、工作機械カバー用途向け、スマホ・遊技機向けポリカプレートともに好調に推移し、売上は前期を上回りました。
その他サイン部門と海外向け濾過板分野では苦戦が続きましたが、タンク分野および切削用材料分野は堅調に推移しました。
骨接合材料は「スーパーフィクソーブMX」が心臓血管外科領域のメッシュを中心に堅調に推移しましたが、「スーパーフィクソーブ」は、整形外科、海外向けが低迷したため、売上は前期を下回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は72,958百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
② 営業利益
連結営業利益は3,793百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は4,361百万円(前年同期比20.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,746百万円(前年同期比26.6%増)となりました。
(4)流動性および資金の源泉
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末から189百万円増加し、13,760百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
主に法人税等の支払866百万円の支出要因と税金等調整前当期純利益4,361百万円、売上債権の減少額761百万円、減価償却費3,090百万円の収入要因により、5,773百万円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
主に有形固定資産の取得、投資有価証券の売却により、2,860百万円の支出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
主に短期借入金の返済や配当金の支払により、2,828百万円の支出となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	56.7	52.2	55.8	51.9
時価ベースの自己資本比率(%)	31.8	35.4	44.3	45.0
キャッシュ・フロー対有利子負債倍率	0.6	0.4	0.5	0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	105.2	139.4	175.4	139.9

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産、時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債倍率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息支払額
1.いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しています。
2.株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式総数(自己株式除く)により算出しています。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金の合計額を対象としています。