臨時報告書
- 【提出】
- 2023/07/03 10:00
- 【資料】
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提出理由
2023年6月28日開催の当社第128期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
第128期期末配当は、当社普通株式1株につき金4円とする。
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、齋藤一也、福田祐士、玉木敏夫、福島昇、羽多野憲一、高坂佳詩子、貝出健の7氏を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、本多崇志氏を選任する。
第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部変更の件
業績連動型株式報酬制度における業績連動指標を2024年3月末日に終了する事業年度は、新たに策定した2023年度単年度経営計画に掲げた業績目標の達成率に変更する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)各議案の可決要件は次のとおりです
・第1号議案および第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
2023年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
第128期期末配当は、当社普通株式1株につき金4円とする。
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、齋藤一也、福田祐士、玉木敏夫、福島昇、羽多野憲一、高坂佳詩子、貝出健の7氏を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、本多崇志氏を選任する。
第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部変更の件
業績連動型株式報酬制度における業績連動指標を2024年3月末日に終了する事業年度は、新たに策定した2023年度単年度経営計画に掲げた業績目標の達成率に変更する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率(%) | 決議の結果 |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 838,409 | 5,110 | 0 | 99.15 | 可決 |
| 第2号議案 取締役7名選任の件 | |||||
| 齋藤 一也 | 773,787 | 69,780 | 0 | 91.51 | 可決 |
| 福田 祐士 | 748,728 | 94,841 | 0 | 88.54 | 可決 |
| 玉木 敏夫 | 814,669 | 28,900 | 0 | 96.34 | 可決 |
| 福島 昇 | 814,278 | 29,291 | 0 | 96.29 | 可決 |
| 羽多野 憲一 | 815,121 | 28,448 | 0 | 96.39 | 可決 |
| 高坂 佳詩子 | 815,399 | 28,170 | 0 | 96.43 | 可決 |
| 貝出 健 | 810,783 | 32,784 | 0 | 95.88 | 可決 |
| 第3号議案 補欠監査役1名選任の件 | |||||
| 本多 崇志 | 841,662 | 1,857 | 0 | 99.54 | 可決 |
| 第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部変更の件 | 835,471 | 8,108 | 0 | 98.80 | 可決 |
(注)各議案の可決要件は次のとおりです
・第1号議案および第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上