クミアイ化学工業（4996）の持分法適用会社への投資額 - 化成品の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

農薬及び農業関連	農薬(殺虫剤・殺菌剤・除草剤他)等の製造・販売・輸出入、緑化資材の販売、ゴルフ場の総合メンテナンス
化成品	クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業用薬品、発泡スチロールの製造・販売・輸出入

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/01/27 9:15

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
FMC Corporation	24,365	農薬及び農業関連
BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V.	21,785	農薬及び農業関連、化成品

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#3 事業等のリスク

② 化成品事業領域におけるリスク
当社グループの化成品は、多くが素材の原料及び中間体であることから、市場での需給バランス及び末端製品の需要や在庫状況の影響を受けます。また、中間体や末端製品の仕様変更やニーズの変化への対応が遅れた場合には、販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外販売では、輸出先の規制強化や地政学的リスクなどの影響を受けます。
発泡スチロール事業では、魚箱、梱包材、断熱材及び電化製品の緩衝材等を販売しておりますが、これら用途の性質上、外部環境要因による影響を受けます。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業は、主に農業用及び非農耕地における殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調整剤、農薬原体の製造・販売を行う「農薬及び農業関連事業」、主にクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業用薬品、発泡スチロールの製造・販売を行う「化成品事業」、主に賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、人材派遣事業を行う「その他」であります。
製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しており、海外への販売においては、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。これらの収益は契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工賃手数料のみを純額で収益として認識しております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

農薬及び農業関連	農薬(殺虫剤・殺菌剤・除草剤他)等の製造・販売・輸出入、緑化資材の販売、ゴルフ場の総合メンテナンス
化成品	クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業用薬品、発泡スチロールの製造・販売・輸出入

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#6 従業員の状況（連結）

2025年10月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
農薬及び農業関連事業	983	(120)
化成品事業	529	(38)
その他	552	(50)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	イハラケミカル工業㈱入社
2016年1月	同社執行役員SCM事業本部長兼資材部長兼SCM事業推進部長
2017年5月	当社取締役化学品営業本部化成品部長
2019年1月	当社取締役生産資材本部副本部長兼資材調達部長

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#8 研究開発活動

性能が高く環境負荷の小さい化学農薬に加え、微生物農薬やバイオスティミュラントなど多様なニーズに応える製品を開発し、持続可能な農業生産へ貢献することを目指して研究開発を推進してまいります。
化成品事業セグメントは、クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、医農薬中間体、半導体材料や高耐熱樹脂等に使用されるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、様々な分野で使用されているウレタン樹脂製工業製品の原料であるウレタン硬化剤、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の産業薬品、発泡スチロールを主体とした化成品の開発、製造、販売を行っております。さらに、有機合成技術を活用した製造受託も行っております。
化成品事業における当社グループ横断的な研究開発力強化のため、当社の研究員のみならず、グループ会社の研究員も協働するオープンラボとして化学研究所内に新素材開発研究室を設置しております。当社グループの英知を結集し、さらには産・官・学との連携も取り入れながら、グループ独自技術を活かした付加価値の高い新製品の開発を行っております。引き続き、当社グループが保有する独自の技術および設備を生かした市場競争力のある化成品開発に取り組んでまいります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

特販部門におきましては、自社農薬製剤技術及び原体製造技術の有効活用による新規受託加工品目の獲得、「エフィーダ」、「ベンスルフロンメチル」等を含む自社品目の農耕地・非農耕地分野での拡充により、売上・利益の最大化を図ってまいります。また、自社原体製品を農業生産の現場に向けさらに届けるべく、販売ルートの多様性確保を図ってまいります。
化成品部門におきましては、クロロキシレン系化学品と、ビスマレイミド・アミン硬化剤・産業用薬品・発泡スチロール類等の拡販、ならびに市場動向に合わせた受託製造ビジネスの拡大を通じて、売上・利益の最大化に努めてまいります。さらに、半導体材料など電子材料分野への展開を推進し、新たな需要開拓と事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、研究開発部門及びグループの化成品事業部門との連携を強化し、高付加価値な新規ビジネスの創出により、化成品事業領域の拡大を図ってまいります。
その他の事業におきましては、建設業では、DXの推進による生産性の向上を図るとともに、業務効率の改善による利益性の向上に取り組んでまいります。また、一般顧客に対する認知度を向上させることでさらなる工事受注量の拡大を図ってまいります。印刷事業では、生産効率の向上やムダ・ロスの削減による原価低減に取り組むとともに、利益管理を重視した販売施策の実施により、利益の確保と拡大を図ってまいります。物流事業では、ホワイト物流推進運動を継続し、物流品質のさらなる向上に取り組んでまいります。また、既存顧客との取引拡大だけでなく新規顧客の獲得を図り、自社倉庫の効率的な活用による収益確保を目指してまいります。さらに、物流データの可視化などデジタル化による業務改善とコスト削減により収益力の向上に努めてまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資材調達につきましては、サプライチェーンの安定化と適正な在庫管理、委託先・調達先との関係強化等、生産と販売のバランスの調整、物流体制の最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達に取り組んでおります。また、当社グループをはじめサプライチェーン全体のホワイト物流推進運動への協力のため、発注の早期化を含めた資材調達計画の立案、実行を進めます。
市場の変化に対しましては、国内販売部門において、市場動向の把握によるマーケティング戦略に基づく新規導入剤の早期最大化を行うとともに、「エフィーダ剤」や「ディザルタ剤」等の自社原体含有剤の拡販を進めます。海外販売部門においては、畑作用除草剤「アクシーブ剤」の混合剤開発支援による販売拡大に取り組むとともに、ジェネリック対策として当社保有の特許権を侵害する違法品に対しては、知的財産権の保護のため提訴を含めた対応を継続します。またジェネリック品の参入に対しては製造コストの削減を図ることで価格競争力の強化等の対応を実施いたします。研究開発部門では、新規高性能殺ダニ剤「バネンタ剤」、果樹やバラの根頭がんしゅ病防除用の微生物農薬「エコアーク」の開発のほか、「バイオスティミュラント」の開発等を推進しております。また、「みどりの食料システム戦略」をはじめとする各国の政策への対応として、環境や省力化に配慮した新たな製品・パッケージの開発や技術の創出に取り組んでおります。化成品の開発では、グループ化成品事業の連携強化による高付加価値の新規事業の創生と新技術の事業化に取り組んでおります。
国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、情報入手に努めるとともに、関係会社や開発・販売提携会社と連携し情報共有を図ることで対応を行っております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業は、主に農業用及び非農耕地における殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調整剤、農薬原体の製造・販売を行う「農薬及び農業関連事業」、主にウレタン・中間体関連商品等の製造・販売を行う「化成品事業」、賃貸事業、発電及び売電事業を行う「その他」であります。
製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しており、海外への販売においては、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。これらの収益は契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工賃手数料のみを純額で収益として認識しております。なお、これらの製品の販売のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2026/01/27 9:15