- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
| 農薬及び農業関連 | 農薬(殺虫剤・殺菌剤・除草剤他)等の製造・販売・輸出入、緑化資材の販売、ゴルフ場の総合メンテナンス |
| 化成品 | クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業用薬品、発泡スチロールの製造・販売・輸出入 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
2026/01/27 9:15- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| FMC Corporation | 24,365 | 農薬及び農業関連 |
| BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V. | 21,785 | 農薬及び農業関連、化成品 |
- #4 事業等のリスク
② 化成品事業領域におけるリスク
当社グループの化成品は、多くが素材の原料及び中間体であることから、市場での需給バランス及び末端製品の需要や在庫状況の影響を受けます。また、中間体や末端製品の仕様変更やニーズの変化への対応が遅れた場合には、販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外販売では、輸出先の規制強化や地政学的リスクなどの影響を受けます。
発泡スチロール事業では、魚箱、梱包材、断熱材及び電化製品の緩衝材等を販売しておりますが、これら用途の性質上、外部環境要因による影響を受けます。
2026/01/27 9:15- #5 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業は、主に農業用及び非農耕地における殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調整剤、農薬原体の製造・販売を行う「農薬及び農業関連事業」、主にクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業用薬品、発泡スチロールの製造・販売を行う「化成品事業」、主に賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、人材派遣事業を行う「その他」であります。
製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しており、海外への販売においては、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。これらの収益は契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工賃手数料のみを純額で収益として認識しております。
2026/01/27 9:15- #6 報告セグメントの概要（連結）
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
| 農薬及び農業関連 | 農薬(殺虫剤・殺菌剤・除草剤他)等の製造・販売・輸出入、緑化資材の販売、ゴルフ場の総合メンテナンス |
| 化成品 | クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業用薬品、発泡スチロールの製造・販売・輸出入 |
- #7 従業員の状況（連結）
2025年10月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 農薬及び農業関連事業 | 983 | (120) |
| 化成品事業 | 529 | (38) |
| その他 | 552 | (50) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | イハラケミカル工業㈱入社 |
| 2016年1月 | 同社執行役員SCM事業本部長兼資材部長兼SCM事業推進部長 |
| 2017年5月 | 当社取締役化学品営業本部化成品部長 |
| 2019年1月 | 当社取締役生産資材本部副本部長兼資材調達部長 |
- #9 研究開発活動
海外では、米国に拠点を置く連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.が農薬の現地評価を行うミシシッピ試験場を有しております。また、韓国では子会社のKUMIKA KOREA CO., LTD.が開発業務を担っております。さらに、欧州、南米をはじめとした主要農業生産国では現地の外部試験圃場を活用した研究開発活動を実施しております。これら社内外の各研究開発拠点の有機的かつ効率的な運営により、自社新規農薬、自社独自製剤技術を用いた新製品の開発スピードアップと品質保証を含む当社グループ全社の研究開発技術の更なる向上を図っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は7,060百万円であり、各セグメントの内訳は以下のとおりであります。
①農薬及び農業関連事業 6,596百万円
2026/01/27 9:15- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
特販部門におきましては、自社農薬製剤技術及び原体製造技術の有効活用による新規受託加工品目の獲得、「エフィーダ」、「ベンスルフロンメチル」等を含む自社品目の農耕地・非農耕地分野での拡充により、売上・利益の最大化を図ってまいります。また、自社原体製品を農業生産の現場に向けさらに届けるべく、販売ルートの多様性確保を図ってまいります。
化成品部門におきましては、クロロキシレン系化学品と、ビスマレイミド・アミン硬化剤・産業用薬品・発泡スチロール類等の拡販、ならびに市場動向に合わせた受託製造ビジネスの拡大を通じて、売上・利益の最大化に努めてまいります。さらに、半導体材料など電子材料分野への展開を推進し、新たな需要開拓と事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、研究開発部門及びグループの化成品事業部門との連携を強化し、高付加価値な新規ビジネスの創出により、化成品事業領域の拡大を図ってまいります。
その他の事業におきましては、建設業では、DXの推進による生産性の向上を図るとともに、業務効率の改善による利益性の向上に取り組んでまいります。また、一般顧客に対する認知度を向上させることでさらなる工事受注量の拡大を図ってまいります。印刷事業では、生産効率の向上やムダ・ロスの削減による原価低減に取り組むとともに、利益管理を重視した販売施策の実施により、利益の確保と拡大を図ってまいります。物流事業では、ホワイト物流推進運動を継続し、物流品質のさらなる向上に取り組んでまいります。また、既存顧客との取引拡大だけでなく新規顧客の獲得を図り、自社倉庫の効率的な活用による収益確保を目指してまいります。さらに、物流データの可視化などデジタル化による業務改善とコスト削減により収益力の向上に努めてまいります。
2026/01/27 9:15- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等に係る研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化に係る設備投資であります。これらを主に自己資金ならびに金融機関からの借入金により調達しております。
金融機関からの借入金については、取引金融機関との間でコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。
2026/01/27 9:15- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業は、主に農業用及び非農耕地における殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調整剤、農薬原体の製造・販売を行う「農薬及び農業関連事業」、主にウレタン・中間体関連商品等の製造・販売を行う「化成品事業」、賃貸事業、発電及び売電事業を行う「その他」であります。
製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しており、海外への販売においては、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。これらの収益は契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工賃手数料のみを純額で収益として認識しております。なお、これらの製品の販売のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/01/27 9:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
