退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

2016/08/31 9:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
退職給付引当金	593百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	748百万円
役員退職慰労引当金	128百万円	151百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

2016/08/31 9:10

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、国内連結子会社のうち2社はこれらの制度の他、中小企業退職金共済制度を設けています。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度

2016/08/31 9:10