フクビ化学工業（7871）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -6000万
2010年9月30日: 3100万
2010年12月31日 +999.99%: 5億3500万
2011年3月31日 +28.97%: 6億9000万
2011年6月30日 -67.1%: 2億2700万
2011年9月30日 +16.74%: 2億6500万
2011年12月31日 +22.26%: 3億2400万
2012年3月31日 +59.88%: 5億1800万
2012年6月30日 -88.22%: 6100万
2012年9月30日 +236.07%: 2億500万
2012年12月31日 +261.46%: 7億4100万
2013年3月31日 +56.14%: 11億5700万
2013年6月30日 -65.25%: 4億200万
2013年9月30日 +65.17%: 6億6400万
2013年12月31日 +70.48%: 11億3200万
2014年3月31日 +10.51%: 12億5100万
2014年6月30日 -74.82%: 3億1500万
2014年9月30日 +48.89%: 4億6900万
2014年12月31日 +124.73%: 10億5400万
2015年3月31日 +57.31%: 16億5800万
2015年6月30日 -78.11%: 3億6300万
2015年9月30日 +13.77%: 4億1300万
2015年12月31日 +151.09%: 10億3700万
2016年3月31日 -33.17%: 6億9300万
2016年6月30日 -91.2%: 6100万
2016年9月30日 +518.03%: 3億7700万
2016年12月31日 +189.66%: 10億9200万
2017年3月31日 +57.23%: 17億1700万
2017年6月30日 -77.64%: 3億8400万
2017年9月30日 +162.76%: 10億900万
2017年12月31日 +72.05%: 17億3600万
2018年3月31日 +9.39%: 18億9900万
2018年6月30日 -90.78%: 1億7500万
2018年9月30日 +120%: 3億8500万
2018年12月31日 +55.84%: 6億
2019年3月31日 +21.5%: 7億2900万
2019年6月30日 -83.13%: 1億2300万
2019年9月30日 +162.6%: 3億2300万
2019年12月31日 +140.56%: 7億7700万
2020年3月31日 -70.66%: 2億2800万
2020年6月30日 -59.21%: 9300万
2020年9月30日 +327.96%: 3億9800万
2020年12月31日 +134.42%: 9億3300万
2021年3月31日 +102.79%: 18億9200万
2021年6月30日 -84.94%: 2億8500万
2021年9月30日 +125.61%: 6億4300万
2021年12月31日 +38.72%: 8億9200万
2022年3月31日 +52.58%: 13億6100万
2022年6月30日 -90.37%: 1億3100万
2022年9月30日 +372.52%: 6億1900万
2022年12月31日 +117.45%: 13億4600万
2023年3月31日 +28.68%: 17億3200万
2023年6月30日 -44.86%: 9億5500万
2023年9月30日 +59.27%: 15億2100万
2023年12月31日 +49.77%: 22億7800万
2024年3月31日 +51.8%: 34億5800万
2024年6月30日 -87.57%: 4億3000万
2024年9月30日 +8.6%: 4億6700万
2024年12月31日 +116.7%: 10億1200万
2025年3月31日 +8.79%: 11億100万
2025年6月30日 -70.66%: 3億2300万
2025年9月30日 +264.09%: 11億7600万
2025年12月31日 +89.03%: 22億2300万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 13:07
#2 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/25 13:07
#3 会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/25 13:07