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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が191百万円増加し、利益剰余金が123百万円、繰延税金負債が68百万円それぞれ増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/11/13 16:42

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,018百万円(前期末比2.3%)減少し、42,651百万円となりました。主な減少要因としましては、流動資産では、棚卸資産が221百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,247百万円減少したことなどにより、1,477百万円(同4.6%)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が40百万円減少した一方で、投資その他の資産が515百万円増加するなど、459百万円(同4.0%)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,453百万円(前期末比8.1%)減少し、16,489百万円となりました。主な減少要因としましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が1,208百万円減少、また未払法人税等が354百万円減少するなど、1,542百万円(同9.3%)の減少となりました。固定負債では、長期借入金が100百万円減少した一方で、繰延税金負債が190百万円増加するなど、89百万円(同6.7%)の増加となりました。

2014/11/13 16:42