(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ403百万円(前期末比0.9%)減少し、44,446百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、商品及び製品が164百万円、繰延税金資産が122百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が471百万円、現金及び預金が68百万円減少したことなどにより、277百万円(同0.9%)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が36百万円増加した一方で、投資その他の資産が162百万円減少するなど、126百万円(同1.0%)の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ314百万円(前期末比1.8%)減少し、16,957百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、賞与引当金が260百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が367百万円減少、また未払法人税等が117百万円減少するなど、314百万円(同2.0%)の減少となりました。固定負債では、役員退職慰労引当金が6百万円増加した一方で、リース債務が7百万円減少するなど、1百万円(同0.1%)の減少となりました。

2016/08/10 15:13

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年6月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

2016/08/10 15:13