(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ600百万円(前期末比1.3%)増加し、45,449百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、受取手形及び売掛金が1,887百万円増加した一方で、現金及び預金が3,045百万円、商品及び製品が79百万円減少したことなどにより、670百万円(同2.1%)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が426百万円増加し、投資その他の資産が844百万円増加したことにより、1,270百万円(同10.2%)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ233百万円(前期末比1.4%)減少し、17,037百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払金が170百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が231百万円減少、また賞与引当金が260百万円減少するなど、419百万円(同2.6%)の減少となりました。固定負債では、リース債務が29百万円減少した一方で、繰延税金負債が212百万円増加するなど、186百万円(同15.2%)の増加となりました。

2017/02/13 15:00

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

2017/02/13 15:00