				令和元年12月31日現在
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	13,800

(注) 1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和元年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

2020/02/12 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円(前期末比0.3%)減少し、17,357百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払法人税等が370百万円減少、また賞与引当金が302百万円、支払手形及び買掛金が282百万円それぞれ減少した一方で、流動負債その他に含まれる設備関係支払手形が705百万円増加するなど、216百万円(同1.3%)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が142百万円増加するなど、170百万円(同12.4%)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円(前期末比0.8%)増加し、31,231百万円となりました。その他有価証券評価差額金が43百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が36百万円減少しました。株主資本合計は、利益剰余金が435百万円増加した一方で、自己株式の取得等で170百万円減少したことなどにより、29,330百万円となりました。この結果、自己資本は30,654百万円となり、自己資本比率は63.1%となりました。
(単位:百万円)

2020/02/12 15:00

#3 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)令和元年11月12日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において自己株式350,000株を取得しております。これにより、当第3四半期連結会計期間末(令和元年12月31日)の自己株式数は、単元未満株式の取得と合わせて363,957株となっております。2020/02/12 15:00