#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ・有償支給取引
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/01/20 15:52
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円(前期末比0.0%)減少し、47,499百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、受取手形、売掛金及び契約資産が516百万円減少した一方で、現金及び預金が156百万円増加、また収益認識会計基準を当期から適用したことにより、棚卸資産が395百万円増加したことなどにより、27百万円(同0.1%)の増加となりました。固定資産では、有形固定資産が72百万円減少、また投資その他の資産が26百万円増加するなど、46百万円(同0.3%)の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ52百万円(前期末比0.3%)減少し、15,181百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、賞与引当金が226百万円増加、また収益認識会計基準を当期から適用したことにより、有償支給取引に係る負債が516百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が423百万円減少するなど、3百万円(同0.0%)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が47百万円減少するなど、50百万円(同3.2%)の減少となりました。
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