#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は67百万円増加し、売上原価は42百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/01/20 15:52
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円(前期末比0.0%)減少し、47,499百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、受取手形、売掛金及び契約資産が516百万円減少した一方で、現金及び預金が156百万円増加、また収益認識会計基準を当期から適用したことにより、棚卸資産が395百万円増加したことなどにより、27百万円(同0.1%)の増加となりました。固定資産では、有形固定資産が72百万円減少、また投資その他の資産が26百万円増加するなど、46百万円(同0.3%)の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ52百万円(前期末比0.3%)減少し、15,181百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、賞与引当金が226百万円増加、また収益認識会計基準を当期から適用したことにより、有償支給取引に係る負債が516百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が423百万円減少するなど、3百万円(同0.0%)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が47百万円減少するなど、50百万円(同3.2%)の減少となりました。
2022/01/20 15:52