#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は95百万円増加し、売上原価は60百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/01/20 15:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円(前期末比0.3%)減少し、47,366百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、収益認識会計基準を当期から適用したことにより、棚卸資産が285百万円増加した一方で、現金及び預金が224百万円減少、また受取手形、売掛金及び契約資産が314百万円減少したこと等により、241百万円(同0.8%)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が185百万円減少した一方で、投資その他の資産が270百万円増加する等、89百万円(同0.6%)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ542百万円(前期末比3.6%)減少し、14,691百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、収益認識会計基準を当期から適用したことにより、有償支給取引に係る負債が505百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が694百万円減少、また未払法人税等が177百万円減少したこと等により、637百万円(同4.7%)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が123百万円増加した一方で、リース債務が29百万円減少する等、95百万円(同6.2%)の増加となりました。
2022/01/20 15:53