- 7871
- 2026/09/30
- 時価
- 207億円
- PER 予
- 10.47倍
- 2010年以降
- 6.56-15.84倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.5倍
- 2010年以降
- 0.22-0.61倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.08%
- ROE 予
- 4.73%
- ROA 予
- 3.43%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ① 【発行済株式】2023/02/10 13:10
(注) 1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和4年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。令和4年12月31日現在 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) ― ― 普通株式 205,000
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末に比べ3億95百万円(前期末比2.4%)増加し、165億19百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払法人税等が2億20百万円減少、また賞与引当金が2億16百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が5億26百万円増加したことなどにより、1億40百万円(同1.0%)の増加となりました。固定負債では、リース債務が1億42百万円増加、また繰延税金負債が1億24百万円増加するなど、2億55百万円(同16.1%)の増加となりました。2023/02/10 13:10
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億7百万円(前期末比1.8%)増加し、338億60百万円となりました。退職給付に係る調整累計額が1億47百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が2億21百万円増加しました。株主資本合計は、自己株式の取得等で3億21百万円減少した一方で、利益剰余金が6億99百万円増加したことなどにより、312億53百万円となりました。この結果、自己資本は330億99百万円となり、自己資本比率は65.7%となりました。
(単位:百万円) - #3 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注)令和4年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において自己株式627,000株を取得しております。これにより、当第3四半期連結会計期間末(令和4年12月31日)の自己株式数は、単元未満株式の取得と合わせて832,097株となっております。2023/02/10 13:10