- #1 会計方針に関する事項(連結)
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
2023/06/22 13:24- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は前連結会計年度末に比べ3億81百万円(前期末比2.4%)増加し、165億5百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、未払金が1億34百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が3億9百万円増加したことや、賞与引当金が86百万円増加したことなどにより、2億61百万円(同1.8%)の増加となりました。固定負債では、借入金が34百万円減少した一方で、リース債務が1億8百万円増加、また繰延税金負債が37百万円増加するなど、1億20百万円(同7.6%)の増加となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ10億1百万円(前期末比3.0%)増加し、342億54百万円となりました。主な増減要因としましては、退職給付に係る調整累計額が1億73百万円減少した一方で、利益剰余金が10億93百万円増加しました。株主資本合計は316億48百万円となり、この結果、自己資本は335億21百万円、自己資本比率は66.0%となりました。
2023/06/22 13:24- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/06/22 13:24- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(令和4年3月31日) | 当連結会計年度末(令和5年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 33,254 | 34,254 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 653 | 733 |
| (うち非支配株主持分 (百万円)) | (653) | (733) |
2023/06/22 13:24